前章に続き、朝日新聞やNHKが伝えない現実として、2015年12月28日の慰安婦問題に関する日韓合意を韓国政府がいかに一方的に踏みにじってきたかを具体例で示した一文である。
日本政府が合意内容を誠実に履行した一方で、韓国政府は展示会開催、ユネスコ登録支援、研究所設置、国連演説、法定記念日の制定などを通じて、慰安婦問題を国際社会で継続的に宣伝し、日本批判を繰り返してきた実態を列挙している。
その背景には、反日感情に迎合する政治と、それに加担する日本国内のメディア構造があると厳しく批判している。

2019-03-02
その結果として日本は国民の税金を…100兆円超の超多額の血税をむしり取られたのである。NHKや朝日の社員達に潜んでいる５％の工作員達は即刻逮捕して

以下は前章の続きである。
これらの事実の数々を朝日新聞などやNHKを視聴しているだけの国民は何も知らされずにいるのである。
朝日新聞やNHKなどは完全に韓国に対する協力団体であり、彼らの工作下にある…。
つまりは完全な売国奴・国賊団体である事を彼ら自らが実証しているのである。
彼らが協力している当の韓国や中国なら彼らの存在はあり得ない…。
即刻全員逮捕されているだろうし、組織は停止させられているだろう。
刑罰も重罪、最も悪質な者達は死刑宣告を受けているだろう。
その視点から彼らを見れば、凡そ、嘆かわしい程に滑稽さが極まってもいる。
昨夜のwatch9での日韓関係についての番組作成者達とキャスターと称する（名称と同様に意味不明な人間達である…。
ジャーナリストでは決してない、単なるNHK職員が、タレントのようなジャーナリストの様な風情で、不勉強の極…。
否、実態は悪質な偏向報道・情報操作の極と言うべきだろう）有馬と桑子の態様をこそ、正に、5年前の8月まで朝日新聞の報道の根幹である「おためごかし」…。
彼らは今も全く一緒に性懲りもなく同じ報道を続けているらしい…。
そのものなのである。
似非モラリズムと言っても良い…。
この「おためごかし」な態度が底知れぬ悪とまことしやかな嘘の国である韓国と中国につけ入られ続ける原因であり、
その結果として日本は国民の税金を…100兆円超の超多額の血税をむしり取られたのである。
NHKや朝日の社員達に潜んでいる５％の工作員達は即刻逮捕して重罪に処すべきなのである。
それでこそ、まともな国家、先進国であると言えるのである。
中国や朝鮮半島の様な国の工作下にある大手メディアや国営放送がある国を先進国とは呼ばないのである。
経済同友会の小林某は、そういう日本のメディアをこそ口を極めて非難すべきなのである。
これでは後進国以下だ。
日本の癌だ。と。

３－１－２・慰安婦問題に関する日韓合意の一方的破棄。
日韓両政府は、2015年12月28日に慰安婦問題について下記の処置により、「最終的かつ不可逆的に解決した」ことを確認した。
（１）安倍内閣総理大臣は、日本国の内閣総理大臣として改めて、慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われた全ての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを表明する。
（２）韓国政府が、元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し、これに日本政府の予算で資金を一括で拠出し、日韓両政府が協力し、全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復、心の傷の癒やしのための事業を行うこととする。
（３）日本政府は上記（１）を表明するとともに、上記（２）の措置を着実に実施するとの前提で、今回の発表により、この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。
あわせて、日本政府は、韓国政府と共に、今後、国連等国際社会において、本問題について互いに非難・批判することは控える。
日本政府は、上記処置を全て誠意をもって着実に実行した。
しかし韓国側はこの合意を守るどころか、上記（３）「慰安婦問題は不可逆的に解決した。今後国連等国際社会において互いに非難・批判することは控える」という合意内容を、下記行為によって一方的に踏みにじっている。

①2017年6月30日付ハンギョレニュースによると、2017年7月から8月、韓国政府主催で「日本軍慰安婦被害者特別企画展」が開催された。
展示はソウルの大韓民国歴史博物館から、全州、大田、大邸を巡回した。
これは最終的、不可逆的に解決したはずの慰安婦問題を韓国政府が蒸し返す行為であり、日韓合意第三項に違反するものである。

②2017年7月11日付ソウル聯合ニュースは、次のとおり報じている。
〈女性家族部の鄭鉉栢長官は7月11日、就任あいさつのため訪れた記者室で、韓国や中国などの市民団体が旧日本軍の慰安婦問題関連資料を国連教育科学文化機関（ユネスコ）の「世界の記憶」（世界記憶遺産）に登録申請したことについて、「慰安婦問題はもはや韓日間の問題ではなく国際的な問題であるため、国際的な支援を得られると思う」と述べ、登録に期待を示した。
鄭氏は前日の10日、旧日本軍の慰安婦被害者が共同生活を送る施設「ナヌムの家」（京畿道広州市）で被害者と面談した席で、政府として登録を支援する考えを示していた〉
慰安婦問題を世界記憶遺産に登録することを韓国政府が支援することは、日韓合意第三項の合意に明らかに違反する。

③2018年2月23日付産経ニュースは、次のとおり報道している。
〈ジュネーブ＝三井美奈。
国連欧州本部で22日、韓国に対する女子差別撤廃委員会の審査が行われ、鄭鉉栢女性家族相は、韓国政府が慰安婦問題への関心を広く喚起するため、仮称「慰安婦研究所」を今年8月にも新設する予定だと述べた。
鄭氏は、韓国で8月14日が元慰安婦をたたえる記念日に定められたことを紹介したうえで、「慰安婦の苦痛は人権に直結する。これを伝えることが優先政策」と主張。
「慰安婦や『性奴隷』について、世界中から資料を集める」努力をしていると述べ、新たな研究所を通じて慰安婦問題を記念し、後の世代に伝えたいと述べた。
「若い学生に歴史科目として教えていくことが重要」とも主張した〉
鄭女性家族相のこの発言は国連で慰安婦問題を持ち出し、さらに「性奴隷」という事実無根の主張を繰り広げている。
日韓合意第三項の精神に違反しており、日韓両国政府の約束を破るものである。

④韓国議会は2017年11月24日の本会議で、毎年8月14日を元慰安婦をたたえる法定記念日とする法律が可決した。
同法には、慰安婦問題を国内外に伝え、記憶するための行事を行うことが盛り込まれ、記念日の趣旨に沿った行事や広報を行う努力が国や自治体に義務づけられている。
慰安婦問題を国内外に伝えることを義務づけることは、日韓合意第三項に違反するものである。

⑤2018年2月27日付ソウル聯合ニュースによれば、韓国の康京和外交部長官は2018年2月26日（現地時間）、スイス・ジュネーブで開かれた国連人権理事会で演説し、「過ちは繰り返されてはならない」と旧日本軍の慰安婦問題について言及した。
これは明らかに合意違反である。

⑥2018年8月10日付産経ニュースは、下記のとおり伝えている。
〈ソウル＝桜井紀雄。
慰安婦問題に関する体系的研究を担う韓国政府の「日本軍『慰安婦』問題研究所」が10日、ソウルに開設され、開所式が行われた。
所長には、2015年の慰安婦問題をめぐる日韓合意の「即刻、無効化」を主張する慶北大の金昌禄教授が就任した。（中略）研究所は、慰安婦問題に関する国内外の資料の収集やデータベース化を進め、保存価値があると判断された資料を「国家記録物」に指定するための支援も行う。
元慰安婦の証言を外国語に翻訳して国際社会への発信にも取り組むという〉
韓国の政府機関が、元慰安婦の証言を外国語に翻訳して国際社会に発信することは明らかに合意違反である。
さらに韓国政府は、中部の国立墓地内部に政府の費用で元慰安婦らの追悼碑を建てている。

⑦文在寅大統領自身が、国連演説で慰安婦問題に言及。
2018年9月27日付産経ニュースによれば、文在寅大統領は9月26日の国連総会の一般討論演説において慰安婦問題に言及し、「韓国は日本軍の慰安婦被害を直接経験した」と述べ、実質的に慰安婦問題で日本を糾弾する演説を行った。
この稿続く。