民主党政権時代の超円高放置から始まった日本企業の中国移転、停滞するGDP、岸田・石破政権による安倍晋三の遺産の崩壊、そして高市政権の登場を通して、日本経済再生の鍵が国内投資回帰にあることを論じる。
産経新聞掲載の水内茂幸論考「『脱三流国』台湾に学ぶ国内への投資回帰」を手がかりに、日本企業の対中依存と台湾型成長戦略の違いを考察する。

民主党政権の時代に起きた事。
この政権を作ったのが朝日新聞と、その追随者たちだった事は歴然たる事実。
彼らの全ての面での無能さの象徴として、彼らは、当時、超円高を放置した。
それも、それで良いとして放置したのである。
日本の企業は、製造基盤をこぞって外国に移転した。
移転先の大半が中国だった。
以来、３０年超、日本のGDPは当時の５５０兆円前後のままだった。
安倍さんが頑張って６００兆円にしたが岸田と石破が政権共々、ガタガタに…元の木阿弥にした。
この二人が経済を理解する頭脳など持っているわけがない事も歴然たる事実。
財務省の言いなりである事と、国民の税金を外国にばらまく。
それ以外には何もできない無能の極み…つまり醜悪と愚劣の二人に対する、国民、特に自民党支持者の怒りは凄まじかったから、自民党は大惨敗した。
つまり安倍さんの遺産を、何もかも無にした。
中国が喚起雀躍していた事も歴然たる事実。
石破と言う稀代の愚鈍・愚物によって、日本が沈没、自民党は消滅寸前に、高市首相が誕生。
高市首相は戦後の世界における先進国での政治史上最大の、歴史的な地滑り的な大圧勝を果たした。
G７各国のみならず世界中の首相が高市首相に羨望と敬愛の眼差しを注いでいる。
その反対を行っているのは、中国とNHK、朝日新聞を始めとしたオールドメディアだけである。
その事が意味している事は、オールドメディアの幹部社員や報道関係者全員が、中国のハニトラ、マネトラに嵌っていると言っても過言ではない。
さて、
私が何度も言及して来た事が正鵠を射ている事を今日の産経新聞は証明していた。
中国で得た利益は、日本に持ち帰れないはずだ…だから彼らは中国に再投資するしかない。彼らが得た利益はバランスシート上だけのもので、日本のGDPには関係がない。
中国のGDPを押し上げて来ただけである。
その結果、数年前に、日本はGDPにおいて中国に抜かれた。
（中国の数字は出鱈目である事を割り引いても）
パナソニックの経営陣が新方針を発表した記事には失望と懸念を覚えた。
経営の柱の一つに、中国企業と提携して、という箇所があったからである。
私は暗澹とした。
パナソニックは、松下幸之助の負の遺産＝戦後の日本が中国に騙され続けて来た掛け声である日中友好＝で、愈々、泥沼…SONYの様に脱却する事は出来ないのではないか？
よりによって、中国を当てにするような企業体質ではお先真っ暗だろう。
音響・家電・家具に至るまでパナソニック愛好者だった私は寂しい限りである。
ヘヤードライヤー、電動歯ブラシ、髭剃り等は、このまま愛用するだろうが。
以下が今日の産経新聞オピニオン欄からである。
見出し以外の文中強調は私。
「脱三流国」台湾に学ぶ国内への投資回帰　水内茂幸
台湾経済は、半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）を中心とした半導体産業が全体を引っ張っている。
最近、ＴＳＭＣは日米への工場進出などが話題だが、同社の基本戦略は、台湾の島内に生産拠点を集積させてきたことにある。
ここには経済合理性だけでなく、供給網を寸断させないため、台湾の島を守る重要性を米国などに感じさせる安全保障上の狙いもあったという。
しかし、これが関連産業も含めて台湾内の雇用を支え、賃金の上昇と個人消費の活発化という好循環を招いている。
馬測さんが注目するのは、投資先として海外を選びがちな日本企業との差だ。
日本には自動車など世界的な競争力を持つ企業は今も多いはずだが、「どうしても海外の進出先で稼いだ金を日本国外で再投資したがる傾向が強い。どれだけ収益を上げても、その構造では日本国内の経済が強くなりにくい」という。
今年度の税制改正には、高市早苗首相が肝いりで整えた設備投資促進税制が盛り込まれた。
投資額の一定額を法人税から差し引くか、設備投資の全額を一括で減価償却できる制度で、企業に国内への投資を促す狙いがある。
政府は制度を投資回帰の起爆剤にしたい考えだが、最近はイラン情勢の緊迫化もあり、企業が積極的な投資に出る環境はしぼんだともいわれる。
馬測さんは　「日本が不可逆的に三流国に落ちていくと悲観しなくていいが、国内で再びお金が循環するシステムを作れるかどうか、今が分水嶺だ」とも指摘する。
（産経新聞編集長、ＢＳフジ「プライムニュース」解説キャスター）