こども家庭庁に約7.3兆円、男女共同参画関係には10兆円超。
それほどの莫大な税金を毎年投下しても、日本の少子化は止まらず、出生率は上がるどころか減り続けている。
本稿は、自民党・公明党体制の下で膨張した予算配分の歪みを批判し、その資金を地方定住世帯への直接的な出産・子育て支援へ振り向けることで、少子化、地方の過疎化、東京一極集中を同時に是正できると提言する。
少子化問題が一瞬にして解決されるだけではなく、消費も莫大に拡大し、30年間も停滞してきたGDPは、一気に拡大を開始し出すだろう。
子ども家庭庁に投下されている年間予算額は約7.3兆円。
男女共同参画事業に投下されている年間予算額は10兆円超。
この二つの事業は、自民党が公明党と与党を組んでいた結果の愚策・愚劣の極みの現れである。
毎年17.3兆円もの莫大な税金を投下して、出生率は1％でも上がったのか？
上がるどころか減り続けているのである。
上記の2件は、自民党が公明党等と言う愚劣な政党と与党を組んだ結果である。
2014年の8月まで、日本が愚劣の極みである朝日新聞に支配されていた結果である。
言うまでもなく、17.3兆円と言うお金が、出産と育児の費用に投下されたならば、日本の少子化問題、地方の過疎化の問題は一夜にして解決できるのである。
今の東京は、人が多すぎる事も解決できる。
日本の地方都市は、皆、素晴らしい。
自分が生まれた地方に、或いは、その地方の県都に住みたい願望を持っている国民は多いはずである。
上記のお金を先ず、地方で結婚して定住している家族に投下する。
最初に子供を産んだ場合は、500万円を出産・子育て費用として提供する。
第２子の時も500万円、第3子、第4子も500万円。
合計2,000万円を支給する。
日本の出産可能年齢の女性は、統計上の一般的定義（15～49歳）で約2,320万人である。
この人たち全員に、単純に、出産費用として100万円を支給しても23兆円で済む。
どれだけの人が出産を選択するかは火を見るよりも明らかだろう。
実際は、以下の数値が対象基準となる。
毎年平均の結婚件数は、最近5年ベースで約50万組。
つまり50万世帯に上記の内容で2,000万円を支給しても20兆円で済むのである。
子ども家庭庁に投下されている年間予算額は約7.3兆円。
男女共同参画事業に投下されている年間予算額は10兆円超。
この2つを廃止して、20兆円を50万世帯の出産・子育て費用として積み立てておく…株式市場等で運用して行けば、どんどん膨らんでゆくだろう。
少子化問題が一瞬にして解決されるだけではなく、消費も莫大に拡大し、30年間も停滞してきたGDPは、一気に拡大を開始し出すだろう。