2019年7月22日発信。
2016年6月17日のウォールストリートジャーナル紙の記事をもとに、米国の有力環境団体が長年の反原発姿勢を軟化させ、気候変動対策として原子力発電の存続を支持し始めた動きを紹介する。
原子力が温室効果ガスを排出せず、風力や太陽光より安定したカーボンフリー電力源であることを論じる。

2019-07-22
彼らは、約60カ所の原発にあるおよそ100基の原子炉の存続を支持しています。
原子力は安定しない風力や太陽光と比較すると安定した電力源となるからです。
以下は「原発支持」に転換する米環境団体　カーボンフリーな電力を優先と題して、2018-07-22 に発信した章である。
2016 年 6 月 17 日にウォールストリートジャーナル紙に掲載された記事からの抜粋である。
米国で影響力の強い環境団体のうち数団体が、長年にわたる反原発の立場を軟化させています。
環境保護論者の優先課題は気候変動に移っており、反原発運動に大きな変化が生じています。
米国では採算が悪化している一部原子炉が閉鎖されつつありますが、環境団体の態度の軟化はこの国の原子力業界が直面する最大の政治的ハードルを低くしています。
米国で最も多くの原子力発電所を所有するエクセロン社のジョー・ドミンゲス執行副社長は、「歴史的には、こういった団体が原発に反対してきただけに、反対派の中で彼らの存在感が薄れているのがかなり目立つ」と述べています。
原発は温室効果ガスを排出せず、連邦政府のデータによれば、米国の電力の約20％、カーボンフリー（二酸化炭素＝CO2を出さない）電力の60％を賄っています。
しかし最近は安価な天然ガスや、原子力より再生可能燃料を好む各州の方針に押され、全米で十数基の原子炉が向こう数年間に閉鎖される予定か、すでに閉鎖されています。
中略
イリノイ州では、シエラ・クラブやEDFのほか、天然資源保護協議会（NRDC）などの環境団体がエクセロン社や州議会議員との間で、向こう2年間に2基の原子炉を閉鎖するという同社が6月初旬に下した決定を覆すための法案づくりを進めています。
実現すれば、エネルギーの効率化と再生可能燃料を推進する一方で、二酸化炭素を排出せずに電力を生む原子炉の稼働継続が保証されることになります。
中略
過去2～3年間、気候変動がほぼすべての主要環境団体の最優先課題となり、気候科学と政策の両方の分野で影響力を持つ指導者が立場を変化させており、今では二酸化炭素を出さない電力を支持する向きが多数を占めています。
彼らは、約60カ所の原発にあるおよそ100基の原子炉の存続を支持しています。
原子力は安定しない風力や太陽光と比較すると安定した電力源となるからです。
後略