2019年7月26日発信。
週刊新潮7月25日発売号に掲載された櫻井よしこ氏の連載コラムをもとに、日本周辺の安全保障危機と憲法改正の必要性を論じる。
北朝鮮の核・ミサイル、中国の尖閣・台湾への脅威、ホルムズ海峡、日米安保条約へのトランプ大統領の疑問、公明党や野党の姿勢を通じて、日本人全員が憲法と安全保障を考えるべきだと訴える。

2019-07-26
国民は憲法改正を最重要の課題とは考えていないというのだ。
国民が考えていないからといって、危機的状況に目を瞑って問題提起しないのであれば、政治家の存在意義など無い。
以下は7/25に発売された週刊新潮に掲載された櫻井よしこさんの連載コラムから。
櫻井さんは女性でありながら真の国士と呼ぶに相応しい人である。
一方、大江健三郎や村上春樹達は男でありながら国士の正反対、国賊と呼ぶに相応しい人間達である。
朝日新聞を購読・精読して育ち「おためごかしな似非モラリズム」を、その本質とする愚かな人間達と、その地平の正反対に居て、長年、日本のために孤軍奮闘して来た…日本を貶め、中国や朝鮮半島に与して来たにも関わらず、5年前の8月まで日本を支配していた朝日新聞…そのとんでもなく愚かだった事実に敢然と立ち向かい続けた人生だったのである…正に敵は1千万人、味方は故・渡部昇一氏や高山正之等の少数…彼女は真に気高く、毅（たけ）し人、勁（つよ）い人である。
彼女に比すれば、大江や村上の軟弱なナンセンスは極まっている…左翼省病患者達共通の現れであるわけだが。
現実を見続けている真のリアリストと、ＧＨＱの洗脳、自虐史観、反日思想の総本山である朝日新聞の愚かな論説で出来上がっている似非モラリストとの間には天と地の差があるのである。
天国の門は櫻井さんのためにあり、大江や村上は閻魔大王が待っている事すら知らず、自分たちが天国の門に行くと思っている、どこまでも度し難い人間達なのである。
公明党の支持者である御婦人方は、今、考えている（或いは囚われている）憲法に対する考え方では、共産党の伊藤独裁国家や古代専制国家、独裁者が支配する国家の、攻撃から日本を守ることは出来ない事を一刻も早く知らなければならない。
彼女たちは櫻井よしこさんの気高さ、毅（たけ）き、勁（つよ）さ、に学ばなければならないのである。
真に日本人で、日本を愛しているならば。
憲法改正のために自公枢軸体制を見直せ。
日本周辺のあちこちに国際政治上の重要事態が発生し、日本はその危機のひとつひとつに対処することが求められている。
脅威はヒタヒタと押し寄せている。
にも拘わらず、７月21日の参議院議員選挙は、なんと緊張感を欠いていたことか。
北朝鮮の核・ミサイル問題、隙あらばと中国が狙う尖閣諸島と台湾、わが国の石油タンカーも攻撃されたホルムズ海峡の緊迫、米国は有志連合に日本の参加を打診し、おまけにトランプ米大統領は日米安保条約への疑問を口にする。
どれをとっても戦後日本がひたってきた「守られた平和」を脅かす。
誰が日本を守るのか。
この根本的な問いについていま、日本人全員が考えなければならない。
参院選の公約の柱に、安倍晋三自民党総裁が憲法改正を掲げたのは当然のことだった。
首相の問題提起はこの危機的状況の下では、むしろ、もっと強調されるべきだった。
現実には、しかし、友党の公明党代表、山口那津男氏は「憲法改正の熟度は浅い」と述べて、水を差し続けた。
国民は憲法改正を最重要の課題とは考えていないというのだ。
国民が考えていないからといって、危機的状況に目を瞑って問題提起しないのであれば、政治家の存在意義など無い。
「小さな声に耳を傾ける」と山口氏は選挙中に強調したが、仮に憲法改正論議が熟しておらず、小さな声にとどまっているのなら、その「小さな声」に耳を傾けることこそ大事ではないか。
与党に大きな問題があるのと同様、野党の状況も酷いものだ。
全国のＩ人区で統一候補を立てた立憲民主、国民民主、社民、共産の各党は憲法改正に関して関心の度合いも姿勢も全く異なる。
９条擁護の旗を掲げる共産党や社民党から、安倍内閣の下での憲法改正には応じないという立憲民主、議論はすべきだという国民民主まで、この大事な点について、彼らはバラバラだ。
節操のない政治家の姿。
国家や政治の根幹にかかわる憲法についてこんなにまとまりきれていない野党の統一候補になった政治家は、いざというときどの政党の政策を掲げるのだろうか。
私たちはこれまでに余りにも多くの節操のない政治家の姿を見てきた。
たとえば立憲民主の枝野幸男代表である。
集団的自衛権を認め、憲法改正私案まで月刊『文藝春秋』で発表したかと思えば、いつの間にか正反対の主張に大転換する。
中略。
このような変節は国内の観念論の世界では罷り通っても、国際社会の現実の前では通用しない。
天安門事件やベルリンの壁の崩壊から始まった平成時代は米国一強の下で世界秩序が保たれ、それゆえに観念論の中で現実に目を瞑り、空想をたくましくして自己満足することも見逃された時代だった。
だが、令和のいま、米国は「世界の警察」の役割を返上し、各国に自らの問題は自らが解決すべしと言い始めた。
それだけではない。
先述のように、日本の平和の後ろ盾となってきた米国から、トランプ大統領の日米安保条約に関する率直な疑問が伝わってきた。
日米安保条約が如何に不公平であるかを、トランプ氏は、６月24日から29日までのＩ週間足らずの間に、３度も語ったのだ。
その中で安保条約破棄についてさえも言及したという。
さらに、中東のホルムズ海峡の航行の安全、オイルタンカーを守るための有志連合結成を米国は呼びかけている。
参院選挙が終わった７月22日現在、国家安全保障問題担当大統領補佐官、ジョン・ボルトン氏が日本を訪問し、米国の考え方などを日本側に伝えたはずだ。
今回の有志連合はかつてイラクを爆撃し攻撃した有志連合とは根本的に異なる。
海洋の安全と自国のタンカーを守るためだ。
日本は石油の約87％を中東に依存しており、その多くがホルムズ海峡を通って運ばれる。
日本のタンカー、乗組員を守り、日本経済を守るのは日本国政府の責任である。
責任を果たすべく、自衛隊派遣の法整備などを急ぐべきだ。
それはできないので他の国々に守ってほしい、とは到底言えない。
このような現実を見れば、いま日本人全員で日本の安全保障の在り方と憲法について考えなければならないはずだ。
安倍首相の憲法改正重視は、日本国の安寧と国民の生活を守るためでしかない。
にも拘わらず、公明党は乗ってこない。
この稿続く。