2019年8月6日発信。
前章に続き、月刊誌WiLL掲載の大高未貴による論考を紹介する。
2007年にマイク・ホンダ議員が推進した米下院121号決議を取り上げ、その中で日本に向けられた「集団強姦」「強制流産」「身体切断」などの表現が、実際には中国や朝鮮半島の過去から現在に至る実情を映しているのではないかと論じる。
また、脱北女性の人身売買被害、慰安婦問題活動家の責任、北朝鮮支援や慰安婦支援の資金が現在苦しむ難民女性救済に使われるべきではないかという問題提起を紹介する。

2019-08-06
ここであらためて2007年、アメリカのカリフォルニア州のマイク・ホンダ議員によって推進された悪名高い米下院121号決議（対日非難決議）案をあらためて振り返ってみたい。
以下は前章の続きである。
慰安婦活動家＝中北の実情　
ここであらためて2007年、アメリカのカリフォルニア州のマイク・ホンダ議員によって推進された悪名高い米下院121号決議（対日非難決議）案をあらためて振り返ってみたい。　
「1930年代から第二次世界大戦までの間、日本政府は、『慰安婦』と呼ばれる若い女性たちを日本軍に性的サービスを提供する目的で動員させた。
日本政府による強制的な軍隊売春制度『慰安婦』は,
『集団強姦』や『強制流産』「恥辱」『身体切断」死亡』『自殺を招いた性的暴行』など、残虐性と規模において前例のない20世紀最大規模の人身売買の一つである」　
中国や朝鮮半島の過去から現在に至るまでの身の毛のよだつ実情を知れば、アメリカで反日ロビイストたちによって筋書きされた対日非難決議案が、なぜこのような荒唐無稽な表現になったのか納得もいく。
この決議案はまぎれもなく、中国や朝鮮半島の当事国が自国に向けて書いたものだったのだ。　
当時、この内容は海外に大々的に報道されたにもかかわらず、日本の大マスコミが報道を控えたため、おめでたい日本人はアメリカから自分たちの先祖が“二十世紀最大規模の人身売買々の大罪を犯したなどとレッテル貼りをされたことすら知らない人もいたことは残念でならない。　
最後に脱北事情に詳しい評論家の三浦小太郎氏に対して、ある韓国人がつぶやいた言葉を紹介したい。　
「慰安婦の人たちは、今、数十人しか生きていない。
しかし、いま中国には、おそらく十万単位で同胞の女性が人身売買や買収を強制されている。
北朝鮮を支援する太陽政策や、慰安婦に対しての支援を、今苦しんでいる難民女性を助けるために使ったら、どれだけ多くの女性の人権が救えるのだろう」　
慰安婦問題の活動家たちには、是非ともこの言葉を直視していただきたい。
やがて慰安婦問題の全貌が明らかになった暁には、活動家たちの功罪に世界中が厳しい視線を向けることとなるであろう。