掛谷英紀氏の論文を紹介する。
中国でSARSや鳥インフルエンザなどの感染症が繰り返し発生してきた背景には、衛生管理上の問題と、中国政府が有効な改善策を講じてこなかった責任がある。
さらに、新型コロナウイルスをめぐる中国当局の初期対応、WHOの情報発信、武漢封鎖後も海外渡航を制限しなかった対応の重大な問題を検証する。

2020-07-02
中国政府には、問題が度重なって生じても、有効な改善策をとってこなかった責任がある。
さらに、今回の新型コロナウイルス問題では、中国当局の初期対応にも著しい瑕疵があった。
以下は、昨日発売された月刊誌『正論』に、「理系頭脳が日本を救った」と題して掲載された掛谷英紀氏の論文からである。
月刊誌『正論』は、日本国民のみならず、世界中の人たちが必読の書である。
本稿のような本物の論文が満載されていながら、900円、税込みである。
日本国民は、今すぐに最寄りの書店へ購読に向かわなければならない。
政府は5月15日、残る5都道県について、新型コロナウイルス流行に伴う緊急事態宣言の解除を決定した。
この日の会見で、安倍晋三首相は記者の質問に対し、検証と総括はまだ早いと答えた。
確かに、新型コロナウイルスとの戦いは、今後もまだ続く。
しかし、第一波が過ぎた時点で、これまでの動きを総括しておくことは、来るべき第二波に備える上でも重要であると思う。
新型コロナウイルスがどのように発生したのかについては、諸説ある。
人工的につくられたウイルスなのか、武漢ウイルス研究所から漏洩したものなのかは、現時点で判断することはできない。
しかし、仮にいずれにも該当しなかったとしても、このウイルスは、たまたま中国で発生し、不可抗力として世界に広がったわけではない。
重症急性呼吸器症候群、SARS、鳥インフルエンザなど、中国がしばしば新たな病気の感染源になるのは、衛生管理に問題があるからだ。
中国政府には、問題が度重なって生じても、有効な改善策をとってこなかった責任がある。
さらに、今回の新型コロナウイルス問題では、中国当局の初期対応にも著しい瑕疵があった。
2019年12月の段階で、武漢の医師たちは「ヒト・ヒト感染」の可能性に気付いていた。
台湾当局も、同月、中国でヒト・ヒト感染が疑われる事案が起きていると世界保健機関、WHOに警告していたことを、証拠付きで公表している。
しかしながら、2020年1月初旬、中国政府は、ヒト・ヒト感染の証拠はないと語った。
WHOは1月14日、中国政府の情報をそのまま世界に向けて発信した。
WHOが、限定的ながらヒト・ヒト感染の存在を認めたのは、1月19日になってからである。
中国政府は1月23日に武漢を封鎖した。
しかし、その後も中国人の外国への渡航を制限せず、むしろ、渡航制限を試みようとする諸外国を糾弾した。
その結果、春節に大量の中国人が海外に渡航し、ウイルスが世界中にばらまかれた。
中国以外の国が発生源であったならば、全くあり得ない対応である。
この稿続く。