今回のキオクシアをめぐる米国での訴訟報道を見て、私はトヨタが米国で受けた理不尽な攻撃を思い出さずにはいられなかった。
あの時も、事実関係を冷静に検証する前から、トヨタを断罪する異様な空気がつくられた。
そこには、単なる安全性の問題を超えた、反日的な言論空間や政治的意図が絡んでいたのではないかという疑念が残る。
半導体分野で見ても、これは不自然である。
メモリー分野では韓国企業が圧倒的な存在感を持っているにもかかわらず、韓国企業に対して同じような米国型訴訟社会の圧力や巨額評決が同じ強度で向けられているという話を、私はほとんど聞かない。
なぜ、トヨタ、東芝、そしてキオクシアなのか。
なぜ、日本企業が世界で力を伸ばそうとする局面で、米国の訴訟、政治、金融、報道の力学が立ちはだかるのか。
この構図を、日本人は決して見落としてはならない。

2026-07-17
今回のキオクシアをめぐる米国での報道を見て、改めて高山正之氏の洞察の鋭さを痛感した。
トヨタ、東芝、そして今回のキオクシア。
日本企業が世界で力を伸ばそうとする局面で、米国の司法制度、訴訟社会、国際金融の力学が、重い圧力として立ちはだかる。
この構図には、強い違和感を覚えざるを得ない。
もちろん、個別の訴訟については冷静な精査が必要である。
しかし、日本企業が長年の努力で築いた技術と成果に対して、巨額の賠償や訴訟を通じて外部から利益を奪い取るかのような動きがあるならば、それは断じて看過できない。

以下は、2019年10月29日に発信した章である。
米国は弱った獲物は見逃さない。
今回は東芝の子会社ウェスティングハウスが汚い仕掛けをして、東芝に今度こそ1兆円を背負いこませた。
恥を知る日本なら絶対起きない訴訟だが、リオには弁護士大統領クリントンが後ろについている。
戦後の世界で唯一無二のジャーナリストである高山正之の論文からである。
弁護士の我利我欲に呆れたが、それこそ米国人の本性かもしれない。
実際、10年ほどして東芝相手に奇妙な訴訟がテキサス州ビューモントの連邦地裁に起こされた。
東芝のパソコンでいくつもの作業を同時にやると、フロッピーディスクコントローラー、FDCが故障する可能性がある。
だから賠償しろという訴えだった。
でも不具合が起きたとかのクレームも問い合わせもないと東芝は抗弁した。
しかしクリントンへの大口献金者でもあるウェイン・リオ弁護士は強硬だった。
東芝はパソコンの欠陥を承知で売っている。
1兆円を払えと譲らない。
彼の主張の根拠は、NECが「今のFDCに過重負荷をかけると故障する恐れがある」と改良FDCを載せた。
しかし東芝は改良型を出さなかった。
それだけ。
小型機業界につけた因縁と全く同じ手法だった。
東芝は結局99年、総額1100億円の和解案を飲んだ。
捻出のため有価証券を売り払い、それでも650億円の赤字を出し、あの粉飾決算が始まった。
米国は弱った獲物は見逃さない。
今回は東芝の子会社ウェスティングハウスが汚い仕掛けをして、東芝に今度こそ1兆円を背負いこませた。
阿漕な米国を絵に描いたような顛末だ。
こんな outrageous abuse に遭った東芝を叩きまくったのが朝日新聞であり、NHKの報道部を支配している連中である。
今、キオクシアをめぐる米国での報道を前にして、私はこの章を再掲する必要を痛感している。
日本人は、この構図を忘れてはならない。

以下は本日の報道で最も詳細な記事からである。

キオクシア株ストップ安 米陪審が特許侵害で2億2900万ドル賠償命令 控訴の見通しと株主反応 – coki (公器）