米中対立が経済的な戦争状態へ移行する中、その現実を受け入れず、目先の利益や「日中友好」に固執する日本の政財官界、経済界、マスコミの「否認の病」を論じた最終章。
独裁国家の覇権を防ぎ、日本と人類の未来を守るために必要な覚醒を訴える。

2020年7月19日
本稿は、前章から続く論考の最終章である。
米中対立が政治、経済、安全保障を巻き込む重大な局面へ進む中、日本の政財官界、経済界、マスコミに広がる「否認の病」を論じている。
目先の利益や過去の成功体験にとらわれ、世界情勢の構造的な変化を受け入れられない日本の指導層に警鐘を鳴らし、一人でも多くの日本人が現実に目覚めることの必要性を訴えた章である。
【本章を象徴する言葉】
「わが国が生き残るには、一人でも多くの日本人が否認の病から脱却しなければなりません。その覚醒が野蛮な独裁国家の覇権を防ぎ、日本を、いや人類を明るい未来へと導くのです」

2020-07-19
わが国が生き残るには、一人でも多くの日本人が否認の病から脱却しなければなりません。その覚醒が野蛮な独裁国家の覇権を防ぎ、日本を、いや人類を明るい未来へと導くのです

以下は前章の続きで最終章である。
親中派という病　
またチャイナは米国債を一兆一千億ドル保有していますが、トランプ大統領がチャイナを正式に「敵国」と認定すれば、これを凍結することも可能です。
そうなれば、チャイナも国内の米国企業の資産没収に動く。
これは武器を使用していなくても、経済的には完全な”戦争状態”といえます。
武漢ウイルス問題と一国二制度の崩壊によって、米中対立は”冷戦”（Cold War)から”熱戦”（Hot War)へと移行しつつあるのです。　ところが、日本にはこの現実を否認するエリートが少なくありません。
現実を受け入れたくない”否認の病”とでもいえましょう。
社会の急速な変化が不都合な人は思考停止状態に陥り、現実を受け入れることができない。
これは一種の精神的な病理です。　
たとえば、チャイナで製造し米国に販売している企業は、そのビジネスモデルが機能しなくなります。
経営者が「米中対決は一時的なもの。穏健な米国大統領に代われば元通りになる」という非現実的な”願望”を抱いているとすれば、あまりに軽薄です。
しかし大局観を持たず、目先の金銭的利益にとらわれてチャイナ・ビジネスを拡大させた経済界のリーダーの多くが、否認の病を患っているのです。　
経済界だけでなく、政治家、官僚、マスコミ…否認の病は日本社会に蔓延しています。
その前提に、政財官界では親中派が主流という現実があります。
指導層が世界情勢を受け入れられず、米中どちらにつくかという決断ができない。
いや、いまだに「両国とうまく付き合う」という戯言をいう人さえいます。　
いまや「日中友好」という甘言は、見たくない現実から目をそらすための違法薬物です。
過去が美しく見えようとも、それはノスタルジーにすぎない。
わが国が生き残るには、一人でも多くの日本人が否認の病から脱却しなければなりません。
その覚醒が野蛮な独裁国家の覇権を防ぎ、日本を、いや人類を明るい未来へと導くのです。