株価を上げることが政治の仕事である――資本主義国家における市場、企業価値、経済成長を問う

2026-08-21
本稿は2012年3月15日、NHKニュースが株価上昇と経済の関係を取り上げたことを契機に、資本主義国家における政治の役割、株式市場、企業価値、そしてマスメディアのあり方について発信した文章である。
14年を経た2026年8月21日現在、当時の問題提起として改めて発信する。

昨夜のNHKのニュースで、株価が上がるとどうなるか…経済の全てが良くなる、という至極当たり前の特集を報道していた。
私の〈解答〉の正しさの、簡潔にして絶対的な答えを実証してくれてもいたのだ。
私は思うのだが、米国大統領の仕事…資本主義を選択している国の大統領の仕事とは、簡潔に言えば、株価を上げる事に尽きているのである。
株価を上げると云う事は、どういう事かと言えば…自国の市場の価値を上げる事であり、自国を代表する上場企業群の価値を上げる事なのである。
それ以外に、政治家や言論人の為すべき事は無いと云っても過言ではない。
毎日、毎日の…私が言及し続けているところの…この世に2割は棲息している悪人達が為す、「下品の悪」、を、東京1極に集中したマスコミ各社がテレビや雑誌等で、全く同じ事を報道するなどというのを、本当の愚というのである。
そんな有様の何処に知性が有り得るだろうか。
こう言う類は、事件を起こしたら、皆、…私が言及してきたところの、収容所送りとして、二度と、一般社会には出さない。
一生を、収容所で生活させる…それが本当のパノプティコンでしたっけ、辺見さん…確かベンサムが唱えたとか言う…ものの有るべき姿だと私は思う。
そんな者たちの所業を、各社そろって、毎日、毎日、真剣な顔をして報道している暇が有ったら、株式市場の株価を上げることに、毎日、毎日、真剣に頭を使うべきである。
そうすれば、私が、拙著で提示した≪解答≫が、どれほど凄いことだったのかは、黙って分かるはずだ。

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