1ドル70円台は本当に適正だったのか――長期デフレ、日米の所得格差、購買力平価から問う円高の実相
2026-08-21
本稿は2012年当時、日本が長期デフレの只中にあり、1ドル70円台から80円台という為替水準が論じられていた時期に、日米の所得、経済規模、スポーツ選手の年俸等の大きな格差から、当時の円高を問い直した文章である。
14年を経た現在、当時の問題提起として改めて発信する。
今朝の朝日新聞は一面で読売巨人軍の新人契約金の払い方について…と大スクープ記事として報道している。
ずっと思っていた事なのだが、米国と日本のスポーツ選手の年棒における天文学的な差を知っている者なら、1ドルは70円台でも円高ではないのだ、等と言うような論は一体、どこから出て来るのだろうか、と。
こちらは20年超に渡ったデフレに沈み、30歳に成っても年収二百万円以下の若者が1,000万人超で、結婚など出来る訳もなく、少子高齢化も進んでいると懸念され、あちらは、順調に人口が増えている。
20年前のＧＤＰが、それぞれ幾らで、今は、どうなのかは、私が何度も言及して来た通り。
そんな天文学的な差が有る国が、1ドル70円台でも良いのだ、だとか、今、やっとこさの83円台等と言うのは、ちゃんちゃらおかしい話なのである。
ＯＥＣＤが正式に発表している1ドル＝111.4円だって、高いと私は思うほどだ。