安倍晋三首相の辞任表明を受け、米国のウォールストリート・ジャーナル、英国のフィナンシャル・タイムズ、ドイツのドイチェ・ウェレが、経済、外交、安全保障、自由貿易、政治の安定における安倍政権の功績を高く評価したことを伝える。

2020年9月7日
安倍晋三首相の辞任表明を受け、米国、英国、ドイツの主要メディアは、安倍政権が経済、外交・安全保障、自由貿易、そして政治の安定において残した功績を冷静に分析し、高く評価した。
国内の一部メディアや所謂文化人達による評価とは著しく異なる海外からの視点を、今あらためて記録しておく。
以下は今日の産経新聞7ページ、「世界の論点、安倍首相の辞任表明、『功績』を無駄遣いするな、米国と欧州」からである。

安倍晋三首相の辞任表明を受け、米欧のメディアは経済や外交・安全保障などにおける成果を振り返り、安倍首相が日本を変えてきたと評価した。
経済政策「アベノミクス」の一部や憲法改正が実現しなかったことも指摘し、冷静にその功績を分析した。
米国のウォールストリート・ジャーナル紙（電子版）は8月31日、「在任期間が歴代最長の首相は日本を普通の国に変えようとしてきた」と題する社説を掲載。
経済政策では、「成長なき低迷」が続く異常事態から日本経済を救い出そうと「アベノミクスに取り組んだ」と紹介した。
同紙は、アベノミクスの機動的な財政政策、大胆な金融政策、成長戦略という「三本の矢」について、「逆風にあらがって飛んでいったのは最初の2本だけだった」としながらも、投資喚起や移民関連政策などで「重要な勝利を収めた」と改革断行を評価した。
経済分野のレガシー（遺産）としては「異例の金融緩和施策」を挙げた。
政治・外交分野でも「普通の国」を目指した。
憲法改正は実現しなかったものの、自衛隊の能力を向上させ、同盟・友邦諸国との関係強化に動いた。
他国の首脳に比べて早期にトランプ米大統領と会談したことについては「賢明であり、良好な関係構築につながった」と同紙は評価した。
英国のフィナンシャル・タイムズ紙（電子版）は30日の社説で、「安倍首相のレガシーは無駄遣いされてはならない」と題し、安倍首相が日本に新たな発想やエネルギーをもたらしたと称賛した。
同紙は、安倍首相が「慎重な日本の官僚」を官邸主導で動かし、新たな経済政策に取り組ませたとして手腕を評価。
消費税増税は景気刺激策の効果の一部を打ち消し、アベノミクスの全てが達成されたわけではないが、「円安もあり、安倍政権で経済成長と雇用はともに改善した」と振り返った。
世界で自由貿易体制の行方が危ぶまれる中、「安倍政権は重要な新協定を推進してきた」とも評価した。
日本と欧州連合（EU）の経済連携協定（EPA）を発効させ、米国の離脱後も環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）を維持したことを挙げた。
ドイツの国際放送ドイチェ・ウェレの電子版は28日配信の記事で、安倍首相の「最大の功績」は政治に安定をもたらしたことだとする識者の見方を紹介。
国家安全保障会議（NSC）の設置や武器輸出原則の緩和など外交・安保分野の成果を列挙した。
「後継者は、世界が見てきた最強の日本を受け継ぐだろう」とする識者の言葉で首相の業績を高く評価した。
（坂本一之）
＊朝日新聞やNHK等と、所謂文化人達、及び韓国は今こそ「ドイツに学べ」！
以上の海外報道は、安倍政権の全てを無条件に肯定したものではない。
実現できなかった政策や残された課題を指摘しながらも、日本の経済、外交・安全保障、自由貿易、政治の安定における功績を、事実に即して評価したものである。
その冷静な評価こそ、朝日新聞やNHK等と、所謂文化人達、及び韓国が今こそ学ぶべきものである。