2019年7月15日発信。
中国による新疆ウイグル自治区での人権弾圧と、それに対する米国の制裁検討を報じた読売新聞の記事を紹介する。
国連人権委員会やユネスコが中国の弾圧に沈黙していることを批判し、日本と米国が21世紀にふさわしい自由・知性・民主主義に基づく国際秩序を築くべきだと論じる。

2019-07-15
この事についても、何一つ言わない国連人権委員会やユネスコの腐敗は問題外である。
日本の前に文明のターンテーブルが回っている国である米国の値打ち、あるいは米国の役割とは何か？
日本は米国と並んで後170年、世界をリードしなければならないのだ、と、私は書いたのだが。
日本に不足しているものが軍事力であり、致命傷になりかかっていたのが、GHQが作成した憲法を後生大事に敬う朝日新聞を始めとした勢力が、4年前の8月まで、日本を支配していた事だった。
朝日新聞を始めとした人権擁護勢力…いわゆる人権派弁護士、いわゆる学者達、いわゆる市民団体が決して発言しない事があるのだが、米国は彼らの様に自虐史観と反日思想の塊になって中国や朝鮮半島の反日プロパガンダの国と歩調を合わせる事だけは決してしない。
アレクシス・ダデン、ミンディ・カトラー、キャロル・グラック、マイク・ホンダなどの彼らのマネートラップやハネートラップ等の工作下にあって、反日発言を繰り返している者達は存在しているが。
以下は今朝の読売新聞の7ページ、国際欄からである。
この記事を読むと、中国もNHKの報道部を支配している連中も、トランプ大統領を失脚させたいのだと読めても来るではないか。
見出し以外の文中強調と＊～＊は私。
ウイグル弾圧　米が制裁検討。
対中圧力　議会も要求。
「ワシントン＝大木聖馬」米国と中国の貿易摩擦が深刻化する中、トランプ米政権が中国の新彊ウイグル自治区冒の人権問題で圧力を強めている。
人権侵害を理由に自治区幹部らに対する制裁発動の検討を進めており、米議会もトランプ政権に制裁発動を求めるなど、米国全体でウイグル問題への関心を強めている。
「数十万人、おそらくは　数百万人のウイグル族が自分の意思に反して、いわゆる再教育施設に収容され、過酷な思想教育や虐待を余　儀なくされている」。
ポンペオ米国務長官は21日、ワシントン市内で開かれた会議で演説し、中国政府によるウイグル族に対する締め付けを非難した。
「ウイグル族の信仰心が奪われている」とも述べ、信教の自由を認めるように迫った。
＊この事についても、何一つ言わない国連人権委員会やユネスコの腐敗は問題外である。
日本は米国と一緒に即刻、今の…中国の様な国に牛耳られている国連を脱退して、21世紀に相応しい、知性と自由と民主主義によって成り立つ国際機関を創設すべきなのである。
そうしなければ「底知れぬ悪」と「まことしやかな嘘」の国からの攻撃を防ぎ、国益を守る事は出来ないからである＊
国際人権団体「ヒューマンーライツ・ウォッチ」などによると、新疆ウイグル自治区では、自治区トップの共産党委員会書記に晰刹鄙氏が就任した2016年後半以降、イスラム教を信仰するウイグル族やカザフ族への締め付けが厳しくなり、推計約１００万人が非合法的に拘束され、劣悪な環境の下、思想教育や共産党への忠誠を強いられているという。
米国内では、米メディアが「ウイグル族への弾圧を世界は注視すべきだ」（米紙ウォール・ストリート・ジャーナル）と取り上げるなど関心が高まっている。
米議会でも、共和党のマルコ・ルビオ上院議員や民主党のボブ・メネンデス上院議員ら計17人の超党派の議員は８月29日、ポンペオ氏とムニューシン財務長官に書簡を送り、陳氏ら自治区幹部ら７人とウイグル族の監視装置を製造する企業２社に対する制裁発動を求めた。
外国政府高官による人権侵害を罰する「グローバル・マグニツキー法」に基づく措置で、適用されれば、米国内の資産凍結や渡米彗止などの措置が取られる。
マニシャ・シン米国務次冐補（経済・商務担当）は13日の下院外交委員会の公聴会で、「我々は（新疆の）状況を注視しており、グローバル・マグニツキー法は世界での人権侵害を抑え芯ために使うツールだ」と述べ、制裁発動の検討を示唆した。
ウイグルの少数民族問題は、イスラム過激派によるテロとの関連を想起させる部分もあり、これまで米国や欧州はチベットの人権開題に比べて、問題意識は低かった。
だが、ウイグル族の大量拘束や再教育施設での過酷な実態が伝わり、卜ランプ政権は人道上の問題として強い危機感を抱いている。
在ワシントン外交筋は「米中間の貿易が激化する中、トランプ政権は人権問題もカードとして切ろうとしている」と指摘しており、米中間の摩擦はさらに複雑化しそうだ。