2019年7月15日発信。
米朝会談後、北朝鮮が日本に接近してくる可能性と、それに呼応する国内親朝勢力の動きを警戒する論考。
毎日新聞の識者座談会で示された小此木政夫氏と中西寛氏の発言を取り上げ、拉致問題を矮小化し、拉致解決前の国交正常化や経済支援を促す論調を重大な利敵発言として批判する。

2019-07-15
重大な利敵発言だ＊とうに死んだはずの毎日新聞があり、その紙面で臆面もなく北朝鮮の代弁をしている小此木政夫慶応大学名誉教授と中西寛京都大学教授とは一体。
以下は前章の続きである。
利敵発言があった毎日の識者座談会。
したがって、米朝の核廃棄をめぐる協議が一定の進展を見せれば次に北朝鮮はかならず日本に接近してくる。
早ければ８月にもそれがあるかもしれない。
すでに北朝鮮はそのための準備を始めている。
彼らは拉致についてゼロ回答では日本から金を取れないことは理解している。
しかし、工作部門などは工作に関わる秘密を多数知っている横田めぐみさんたち、2002年に一方的に「死亡」と通告した８人を生きて返したくないはずだ。
そこで、めぐみさんたちは死んでいるという事前情報工作を本格化してくる。
すでにそれが始まっている。
また、国内でも日朝が動きそうになると、この間、動きをひそめていた親朝勢力らが、死んだ人は生きかえらない、核破棄だけでも大きな成果だから拉致にこだわらず見返りを出すべきだなどという、キャンペーンをしてくる。
その動きをいかに抑制できるかが、全被害者の即時一括帰国という絶対に譲れない課題を実現する鍵となる。
そこで、米朝会談直後に出てきた危険な論調や動向について指摘し、警戒を高めたい。
まず、小此木政夫慶応大学名誉教授と中西寛京都大学教授の６月14日の毎日新聞の識者座談会での発言だ。
小此木氏は、日本政府の拉致と核ミサイル問題が解決した後、国交正常化をするという方針を批判して、先に国交正常化をすべきだと以下のように語っている。
そこで、拉致問題を「家族の要請」の問題と矮小化し、国家犯罪による主権と人権の侵害という本質を無視している。
「今の日本は、拉致問題、核とミサ」イル問題を解決してから国交正常化という方針だ。
核・ミサイルは北朝鮮が行動に移さないと解決にはならない。
拉致問題は被害者家族の要請が非常に強い。
間違いなく難しい状況になってゆく。
北朝鮮は、日本と優先順位が逆で、国交正常化をまず先に要求する。
日本が優先順位を再調整するくらいの覚悟が必要だ」。
中西氏は、政府が被害者の生存を前提としていることに疑問を呈し、証拠が何もないのに死亡を受け入れよと言っている。
その上、拉致解決なしに経済支援しないという政府方針に反対し、非核化のための経済支援を拉致解決前に実施せよと迫っている。
「北朝鮮を信用できないから拉致被害者の生存を前提にする交渉手法も分からなくはない。
だが不幸にも死亡していた場合はどう決着するか、日本の外交関係者は明確にする必要がある。
結局、日朝平壌宣言の基本趣旨である、懸案を解決して国交を正常化するとの方針に立ち返ることになるだろう。
国交正常化交渉と並行して、非核化で日本が一定の役割を果たすというのが、今考えられる最善ではないか。
拉致の解決なしに経済支援をすれば世論の反発も強いが、非核化は正当性があり、朝鮮半島に関わる重要なチャンネルになる」。
このような声が大きくなれば、拉致解決なしに支援なし、解決とは全被害者の即時一括帰国と迫る安倍首相の立場が弱くならざるを得ない。
重大な利敵発言だ。
＊それにしても、とうに死んだはずの毎日新聞があり、その紙面で臆面もなく北朝鮮の代弁をしている小此木政夫慶応大学名誉教授と中西寛京都大学教授とは一体どんな程度の頭脳を持った教授なのだ。
私は、小此木政夫がこんな発言をしているというだけで慶応大学を軽蔑するし、中西寛がこんな発言をしているというだけで京都大学を軽蔑する。＊
この稿続く。