2019年8月29日発信。
月刊誌Hanada掲載の李宇衍氏の論文を紹介し、日本の輸出管理強化に対する韓国側の反応、文在寅政権による反日の政治利用、韓国経済の低迷、北朝鮮との経済協力幻想、そして韓国社会に根づく反日種族主義の問題を論じる。
日本政府は安易に妥協せず、毅然とした立場を貫くべきだとする論考。

る必要があります。
投資をするためには何が必要か。
言うまでもなく資本と質の高い労働力です。
ところが、北朝鮮に資本はなく、労働力の質もよくない。
韓国にも、北に提供できるだけの余分な資本や労働力はありません。
つまり、北朝鮮と一緒になっても人口が増加するだけで、経済規模は微増止まりのため、一人あたりの国民所得は確実に減ります。
こうした経済の基礎的な理論をマスコミも国民の大半も理解していないため、大統領が平気で嘘をつけるのです。
韓国経済は日本なしでは成り立ちません。
しかし、多くの韓国国民はそうした事実を知らず、次のような考えを持っています。
「日本は韓国よりもちょっとだけ国土が広く、人口もちょっとだけ多い。
経済規模もちょっとだけ大きく、一人あたりの所得もちょっとだけ多い。
だから我々はちょっとだけ努力をすれば、日本になんかすぐに勝てる」
託児所、幼稚園、学校、企業や社会団体によるセミナーなどで行われる反日種族主義に基づいた教育によって、こうした考えを子供だけでなく大人になってからも植え付けられてしまうため、輸出管理強化の問題でも事態の深刻さが認識できていないのです。
今後、経済がさらに荒廃すればその分、ますます日本を非難するでしょう。
国民がそう考えれば、政治家は支持率を高めるため反日をさらに煽ります。
本来、政治家とは国民が間違った認識を持っていたらそれを修正し、正しい方向にリードしていくべき役割を担っているにもかかわらず、特に文政権は国民の間違った方向に乗っかり、それを煽り立てるというポピュリズムに突っ走っている。
政治家なら国民所得を1％でも上げる努力をすべきなのに、自分の支持率を1％でも上げることしか考えていないのです。
韓国では来年四月に総選挙が行われますから、文大統領はそれまで反日を継続するでしょう。
選挙前に腰砕けしたら政権が崩壊する恐れがあるからです。
日本が国際司法裁判所に提訴しても拒否するなど、のらりくらり最大限時間稼ぎをする。
その間、日本が次の手を打てば、「ほら見ろ、日本がまた酷いことをした。
我々は断固戦う！」などと国民の反日をさらに煽り、支持率を高めていく。
問題は総選挙後です。
反日に突き進むうちに、経済が深刻な打撃を受け国民生活にも顕著な影響が出始めるのではないか。
そうなって初めて、つまり反日では覆い隠せない事態に陥って初めて、日本との関係を正常化する方向に動くことでしょう。
したがって、日本政府は今後も韓国に対して自らの立場をより強く、毅然と主張すべきです。
安易な妥協は絶対に行うべきではありません。
それをすれば、一時的に関係は「改善」されるかもしれませんが、また再び同じようなことが必ず繰り返されます。
ここで日本政府が妥協しないことこそ、韓日の諸問題解決には不可欠です。
この稿続く。