2019年10月17日発信。
日本外国特派員協会に所属する一部の外国人記者が、日本語を十分に理解しないまま偏向した反日記事を世界に発信している現状を問題視し、外国人特派員へのビザ発給条件として日本語能力を求めるべきではないかと論じる。

2019-10-17
赴任前、入会していた日本外国特派員協会で、日本語ができない外国人記者たちが偏向した「反日」記事を世界に発信しているのを苦々しく感じた。
日本も日本語能力を外国人特派員へのビザ発給の条件にしたらどうだろうか。
正しい日本理解につながるか、と題して2015-12-15 に発信した章を再発信する。
産経新聞には以下の様な記事もあった。
文中強調は私。
｢偏向｣記者に語学試験を
どこかで見た光景だ。
1日にロンドンに赴任して思い出したのは、いろいろな野菜が入った「サラダボウル」のように、多彩な人種や民族が混じり合わずに点在する街ニューヨークだった。
現在ロンドンの人口の８割は海外から来た人で占められ、国勢調査では、英国生まれの白人は全人口の44.9％にすぎないらしい。
戦後、英国人は肉体労働を嫌い、アジア、アフリカ、西インド諸島の旧植民地の移民を受け入れ、最近は中東や東欧から大量に流入し、英国社会は多民族、多文化が進んだ。
移民問題は大英帝国の歴史そのものだ。
多様な人種が話す英語もそれぞれの「お国なまり」が混じって聞き取りにくい。
英語も多種多様なのだ。
赴任のビザ（査証）取得の際に英語の試験を課せられた。
1990年代初めに留学した米国や90年代後半に駐在したロシアでは語学力を要求されなかったため異様に思えた。
しかし赴任してみると、英国理解には、まず言語を習得すべきだと痛感した。
赴任前、入会していた日本外国特派員協会で、日本語ができない外国人記者たちが偏向した「反日」記事を世界に発信しているのを苦々しく感じた。
日本も日本語能力を外国人特派員へのビザ発給の条件にしたらどうだろうか。
正しい日本理解につながるかもしれない。