新型コロナ危機の直後、欧米企業が大規模な解雇を進める一方、日本企業は雇用維持に努め、政府は資産や収入の審査を行わず、赤ん坊から受刑者、認知症高齢者、外国人にまで一律10万円を給付した。
谷本真由美氏の論文から、海外の人々が驚き、羨んだ日本の雇用制度と「温情文化」を紹介する。

2020-06-29
赤ん坊から受刑者、外国人にまで一律10万円――海外が驚いた日本の「温情文化」
以下は、「ミスター安倍、ナイスガイ！右も左も関係なし。日本の皆さん、これが海外の本当の声ですよ！」と題して、6月26日に発売された月刊誌『WiLL』に掲載された谷本真由美さんの論文からである。
月刊誌『WiLL』は、日本国民のみならず、世界中の人たちが必読である。
まだ購読されていない人たちは、今すぐに最寄りの書店に向かわなければならない。
何故なら、本稿のような本物の論文が満載されているからである。
それでいながら、価格はたったの920円、消費税込みなのだから。
日本を絶賛する海外の人々
以下は、前章の続きである。
温情文化の国
日本では、企業による大規模解雇も行われていません。
イギリスやアメリカでは、外出禁止令の前後に大規模な解雇を行った企業が多く、町中、失業者だらけです。
私の知人にも、十分な体力がある大企業に勤務していたにもかかわらず、解雇になった方がいます。
本人が病気を抱えていたり、家族がいたりするといった事情への考慮は、一切ありません。
日本とは異なり、実にドライで、利益重視型です。
例えば、イギリスをはじめとする欧州や北米の航空会社は、コロナ危機の直後に、従業員を数万人単位で「解雇」しました。
パイロットや整備士も、ばっさりです。
多い会社では、半数以上の従業員が解雇されています。
ところが日本の場合、JALもANAも従業員を解雇せず、クルーを普段の仕事に代えて、防護服の製造に回しました。
これは欧州でも報道され、「なんと情があって、柔軟な対応なのだ」と驚かれました。
日本式の雇用を守る経営が、評価されているのです。
日本企業の内部留保の多さが、危機対応に役立ったことも指摘されています。
日本より雇用の流動性があるとはいっても、欧州でも解雇は、やはり大きなショックです。
多くの人は、住宅ローンやカードローンなどの借金を抱えながら生活を回しており、貯蓄率も低いため、一旦解雇になったら生活が成り立ちません。
イギリスでは、失業手当も雀の涙で、中年以上になると、次の仕事もそう簡単には見つかりません。
日本で報道された給料の80％保証も、「雇用中」であり、「一時解雇になった」という証明がなければ支給されません。
それを知った上で、従業員を解雇した企業がたくさんあるわけです。
一時解雇になった人も、その後、再び雇用されるという保証は一切ありません。
自営業の場合、年間の利益が600万円ほどを超えたら、補償は一切出ません。
解雇をせず、中小企業や自営業者にも様々な支援がある日本のほうが、実に情があります。
そういうわけで、日本企業の温情措置を羨ましく思う人が多いのです。
また、赤ん坊から受刑者、認知症高齢者にまで「国民一律10万円」を、資産や収入の審査なしで、さらに外国人にまで配った国は、日本だけです。
他の国では、収入減の証明審査や納税実績など、様々な制限があります。
アメリカやカナダは比較的寛容に給付しましたが、その一方で、日本ではあり得ないレベルの残酷かつドライな解雇を行っている上に、検査は無料でも、コロナの治療は日本のように無料ではありません。
アメリカの場合、人によっては数百万円の治療費を請求されますので、総合的に見れば、日本のほうがはるかに恵まれているのです。
ちなみに、「国民一律10万円」の件は欧州でも報道されており、うちの家人、イギリス人の大学教員や友人たちは、毎日「10万円！10万円！ミスター安倍はナイスガイ！」と言っているほどです。
この稿、続く。