掛谷英紀氏は、中国への投資を盛んに奨励してきた日本経済新聞こそ、中国に最も役立った日本のメディアだったと指摘する。
新型コロナウイルス第二波の被害を抑えるためには、中国政府の情報を安易に信用せず、親中派や新自由主義者による時期尚早な入国制限緩和を阻止する必要があると論じる。

2020-07-03
実際、これまで中国にとって最も役立った日本のメディアは、朝日新聞などの左派の新聞ではなく、中国への投資を盛んに奨励してきた日本経済新聞だった。
以下は前章の続きである。
第二波による被害抑制のために
実は、新自由主義者と左翼は、互いを批判しながらも、自分の利益だけの最大化を目指すという意味で、その価値観には類似するところもある。
よって、両者がウィン・ウィンの関係になることも少なくない。
実際、これまで中国にとって最も役立った日本のメディアは、朝日新聞などの左派の新聞ではなく、中国への投資を盛んに奨励してきた日本経済新聞だった。
中国にとって新自由主義者が好都合なのは、彼らが人権に全く関心を持たないからである。
それゆえ、中国共産党が国内で人権弾圧を加速させても、金儲けの機会さえ与えれば、新自由主義者は中国に積極的に投資し続けた。
来るべき第二波による被害の拡大を防ぐために、最も注意すべき存在は、日本国内に巣食う親中派と新自由主義者たちである。
彼らは今後、時期尚早であっても、海外からの渡航者の受け入れ緩和を必ず画策するはずである。
中国の感染者は減っているから、もう受け入れることができる、という主張をしてくるに違いない。
しかし、中国政府が発信する情報が全く信頼できないことは、第一波ですでに明らかになっている。
中国政府の言うことを信じて、再び同じ轍を踏むわけにはいかない。
経済優先を掲げる新自由主義者は、目先の利益を追求した結果、疫病が広がって社会的コストが増えても、それに対して何の負担もしない。
そればかりか、その責任を他者に転嫁する非道な人間たちであることは、自粛による経済損失の責任を医師に押し付ける彼らの物言いからも明らかである。
第二波においても、彼らがこれと同じことを繰り返す可能性は、極めて高い。
新型コロナウイルスの第二波を大きな波にしないために必要なのは、面の皮の厚い新自由主義者との言論戦に打ち勝ち、安易な国境開放による海外からのウイルスの再流入を、全力で阻止することである。