2019年に発信した章を再編集し、月刊誌『WiLL』に掲載された高山正之氏と大高未貴氏の対談をもとに、吉田清治証言、樺太訴訟、慰安婦訴訟、徴用工問題、朝日新聞報道、戦後補償をめぐる一連の構図を検証する。

2020-07-15
2019年8月21日に発信した章を、誤字、表記、段落等を修正して再掲載する。
本稿は、「こういうロクデナシ達に東大で学んだ大越は、9時のニュースを司会していた時に、確信をもって『強制連行はあった』とコメントした」と題して、2019年5月13日に発信した章である。
また、「ユスリ・タカリ、日本中が嫌韓ウェーブ！！　呆韓国に知恵をつけた醜い反日日本人たち」と題して、2019年1月4日に発信した章を基礎としている。
以下は、「ユスリ・タカリ、日本中が嫌韓ウェーブ！！　呆韓国に知恵をつけた醜い反日日本人たち」と題して、月刊誌『WiLL』前月号に掲載された、高山正之氏と大高未貴氏による対談特集記事からである。
日本国民全員と、世界中の人たちが必読すべき内容である。
なお、＊印で囲んだ部分は筆者による注記及び見解である。
個人や組織に対する評価も、引用者である筆者自身の批判及び論評として記したものである。
【村上春樹氏の発言について】
村上春樹氏は朝日新聞紙上で、日本は韓国に対して繰り返し謝罪し続けるべきだという趣旨の発言をした。
筆者は、その発言を単なる認識の誤りではなく、韓国側の主張を代弁する役割を果たすものだと、極めて厳しく批判した。
樺太訴訟、慰安婦問題、徴用工問題へと、まるでカツアゲに遭っているかのような事態が次々と続いた。
その背後には、日本人による反日的な活動が存在したのではないか。
莫大な補償金の流れの中で、何らかの利権やキックバックが生じていなかったのか。
【利用された吉田清治】
高山　
おお、元ミス日本のご登場だ。
大高　
お恥ずかしい（笑）。
高山　
いえいえ、昔と変わらずお美しい。
早速だけど、大高さんは2017年、『父の謝罪碑を撤去します――慰安婦問題の原点「吉田清治」長男の独白』（産経新聞出版）で、吉田清治の生い立ちから虚偽証言に至る経緯を、余すところなく追及された。
大高　
はい。
高山　
今、韓国は徴用工判決で、またしても滅茶苦茶なことをやった。
大高　
吉田清治氏は1983年、韓国・忠清南道天安市の「望郷の丘」に、強制連行を謝罪する碑を建てました。
除幕式で土下座していますが、その碑には慰安婦のことは書かれていません。
なぜなら、この時点では慰安婦問題はまだ表面化していなかったからです。
目的は、サハリン関係者が朝鮮人強制連行を石碑に刻み、未来永劫、日本政府から金を引き出すための布石として、吉田証言を利用することにあったのではないかと思います。
＊村上春樹氏は朝日新聞紙上で、日本は韓国に対して謝罪を続けなければならないという趣旨の発言をした。
筆者は、これを単なる過失ではなく、韓国側の主張を代弁する「エージェント」のような役割を果たすものだと批判した。＊
高山　
そうなんだ。
じゃあ、かなり前から徴用工の存在は取り沙汰されていたんだ。
大高　
ええ。
戦中から戦後にかけてサハリンに残された朝鮮人の扱いが問題にされたことが、その始まりだと思います。
高山　
日本が朝鮮半島を統治していた時代、日本国籍を持つ朝鮮人が、日本人と一緒に労働者として、サハリンへ出稼ぎや徴用によって移住したんでしたね。
大高　
吉田氏が済州島での慰安婦狩りを詳細に記した『私の戦争犯罪――朝鮮人強制連行』が出版される前年、吉田氏は講演会で慰安婦狩りについて語りました。
同じ年の9月と11月には、サハリン残留韓国・朝鮮人帰還訴訟、いわゆる「樺太訴訟」で二度にわたって法廷に立ちました。
一度目は樺太における男子朝鮮人狩りについて、二度目は済州島での慰安婦狩りについて証言しています。
吉田氏と「樺太訴訟」がどのように結びつくのか、すぐには理解できない方もいらっしゃると思います。
しかし、このあたりの事情を知らなければ、慰安婦問題の本質も見えてきません。
「樺太訴訟」は、旧社会党に所属し、後に官房長官となった五十嵐広三氏らが関与し、韓国の慰安婦訴訟にも関わった高木健一弁護士が、原告弁護団事務局長となって日本政府を相手に起こしたものです。
弁護団は、「日本は4万3千人もの朝鮮人をサハリンに強制連行し、戦後、朝鮮人だけを置き去りにした。この責任を日本政府は取るべきだ」と主張しました。
しかし、在サハリン朝鮮人は、より良い報酬を求めて自ら渡ってきた人たちだったとされています。
それでは日本が補償する責任が生じないため、何が何でも日本に「強制連行された」という、後付けの理屈が必要でした。
そこで、強制連行の証言者として、吉田氏が引っ張り出されたというわけです。
高山　
なるほど、そんな関連があったんだ。
それで、朝日新聞がその証言を記事にしたわけだね。
＊～＊は筆者による注記である。
【「慰安婦」と「樺太」は通底している】
大高　
結果として、日本政府はサハリン残留韓国人帰還問題で、80億円以上を国庫から拠出しました。
なお、この「サハリン支援金」は対談掲載当時も支出が続けられ、前年にも約1億円の予算が付いていました。
＊この事実については、筆者と同様に、ほとんどの日本国民が初めて知るはずである。＊
そして、「樺太訴訟」が終結した2年後の1991年、今度は突如として慰安婦訴訟が始まりました。
村山内閣成立後の1995年に発足した「アジア女性基金」では、2007年の解散までに約48億円が国庫から拠出されています。
とにかく、樺太訴訟でも慰安婦問題でも、莫大なお金が動きました。
この一連の訴訟の背景には、旧社会党など左翼勢力の資金源となっていた旧ソ連の弱体化と崩壊があります。
＊公党である社会党にすらソ連から資金が入っていたとされることを考えれば、一民間企業である沖縄タイムスや琉球新報が、外国勢力による影響工作と全く無関係だと断定することもできないだろう。
尖閣諸島を奪取したい中国、沖縄を日本から分離させたい勢力、日本の安全保障体制を弱体化させたい勢力が、沖縄に対して様々な工作を行っている可能性を、最初から否定するべきではない。
筆者は、朝日新聞や毎日新聞などの新聞社とNHKの報道が、こうした主張を結果的に後押しし、沖縄における事実認識を大きくゆがめてきたと考えている。
故・翁長雄志氏や一部の研究者が、「沖縄県民は少数民族である」といった主張を国際社会に発信してきたことについても、筆者は極めて強い疑問を抱いている。
日本が軍隊を持たず、攻撃能力を持たず、核兵器も持たないようにすることを目的とした宣伝や政治活動に、国外から資金が流入していないのかについても、厳正な検証が必要である。
香港市民が自由と知性を奪われかねない状況に追い込まれ、多くの市民が立ち上がった際、中国政府に関連するとされた900以上のアカウントやサイトによって、フェイクニュースや情報工作が行われたと報じられた。
Facebookは、それらを特定して閉鎖した。
自国に有利な世論を作るための情報工作を重視する中国が、本土から離れた島であり、軍事戦略上も重要な沖縄に対して、何らの活動も行っていないと考えるのは、あまりにも無警戒である。
アジア、ひいては世界での覇権拡大を目指す中国が、朝日新聞と同様に、沖縄で大きな影響力を持つ沖縄タイムスや琉球新報を注視していないはずがないと、筆者は考える。
共産党の一党独裁政治においては、プロパガンダと情報統制が統治の重要な手段となる。
その事実を直視しなければならない。＊
大高　
旧ソ連からの支援が望めなくなった彼らが、戦後補償という利権に飛びつき、日本から金を引き出すことを思いついたのでしょう。
つまり、慰安婦問題とは、日本政府から戦後補償を引き出すために、「樺太訴訟」に関係した人たちが、次なる手段として用意したものではないか。
慰安婦問題はサハリン問題に通底しており、吉田氏は「戦後補償利権」に群がる人々から、いいように利用されていたと言ってもよいでしょう。
ソ連がサハリンを実効支配した後、多くの朝鮮人がそのまま残留することになりました。
それを日本政府の責任として問題化するために、高木氏や「アジア女性基金」を設立した大沼保昭氏、故人で東大名誉教授、らが「強制連行」という概念を使って問題提起をしたのだと思います。
＊こうした人々と同じ東京大学で学んだ大越健介氏は、NHKの『ニュースウオッチ9』を担当していた当時、「強制連行はあった」と確信をもってコメントした。
筆者は、その発言と報道姿勢を強く批判した。
公共放送であるNHKは、国民から受信料を徴収し、社会に対して極めて大きな影響力を持っている。
それだけに、職員による不祥事や横領事件などに厳正に対処するだけでなく、歴史問題について一方の政治的主張を既成事実のように伝えることがあってはならない。
池田恵理子氏らによる報道や活動についても、北朝鮮側の主張を代弁するかのような内容になっていないか、筆者は厳しく問うてきた。＊
高山　
実際は、朝鮮人が自ら入植したはずでは。
大高　
そうなんですよ。
1990年代に入ると、社会党議員は国会で執拗に強制徴用や慰安婦問題を取り上げ、無理やり問題化させようとしていました。
当時の国会議事録を読めば一目瞭然です。
『サハリンの韓国人はなぜ帰れなかったのか』（草思社）の著者、新井佐和子氏によると、高木氏は当時、旧社会党の顧問弁護士だったそうです。
また、土井たか子氏の事務所が入っていたテナントビルに、弁護士事務所を構えていたそうです。
【朝日新聞の報復】
高山　
1990年代といえば、1991年、朝日新聞の記者だった植村隆氏が、元慰安婦の金学順氏について、次のように記事にした。
日中戦争や第二次世界大戦の際、「女子挺身隊」の名で戦場に連行され、日本軍人を相手に売春行為を強いられた「朝鮮人従軍慰安婦」のうち、一人がソウル市内に生存していることが分かり、「韓国挺身隊問題対策協議会」が聞き取り作業を始めた、と。
そういえば、一連の植村記事には捏造があると指摘した櫻井よしこ氏を、植村氏は名誉毀損で訴えていた。
しかし、札幌地裁は植村氏の請求を棄却した。
要するに、植村氏の敗訴だった。
それと、1992年には、中央大学名誉教授の吉見義明氏が、朝日新聞の辰濃哲郎記者に、防衛庁防衛研究所図書館で閲覧した慰安婦に関する資料をコピーして渡した。
それが朝日新聞の一面記事になった。
この稿続く。