産経新聞論説顧問・斎藤勉氏が、北方領土問題をめぐるロシアのガルージン駐日大使の反論に再反論した論考を紹介する。
日本降伏後のソ連による北方四島占領、シベリア抑留、そして国際法との関係を論じ、戦後未解決の歴史問題としての国家責任を問う内容である。
シベリア抑留では約60万人の日本人が酷寒の地に送られ、約6万人が命を落としたとされる歴史にも言及している。

2019-02-08
60万人もの日本人が酷寒の地へ拉致され、奴隷労働同然に酷使されて６万人（数字はいずれも未確定）もが無念の死を遂げた。
産経新聞を購読している人たちは皆、今朝の産経は特に輝いて見えたはずである。
黒は黒、白は白、と真実のみを主張して。
ロシアを相手にして一歩も引かないどころか、論説顧問がロシアの駐日大使と繰り広げている論争について、論説顧問の見解は事実を開示している事を、社としても更に言及している見事なジャーナリスト魂が現れていたからである。
本紙論説顧問「北方領土」で露大使に再反論。
降伏後に占領。
国家犯罪。
ロシアのガルージン駐日大使は７日までに、産経新聞の斎藤勉論説顧問が北方領土問題に関して行った講演内容に対し、ＳＮＳを使って反論した。
斎藤氏は講演で、日本のポツダム宣言受諾後にソ連が北方四島を占領した経緯を語った。
大使は反論で「1945年に対日参戦したソ連を非難するのか。完全に合法的に行われた南クリール獲得を犯罪と呼ぶのか」などと指摘した。
これに対し、本紙は斎藤氏の再反論を掲載する。
１月24日の九州正論懇話会での私の発言について、ロシアのガルージン駐日大使から同大使館のフェイスブックとツイッターで名指しの反論を頂戴した。
ロシア外務省のジャパンスクールの俊英と誉れ高い大使閣下の反論だが、失礼ながらまともな反論とは言い難い。
北方領土（ロシアでは南クリールと呼称）獲得について、冒頭から完全に合法的に行われたと聞き覚えのない表現。
何かその目新しい証拠でも出てきたのかと思ったが、それはなし。
獲得を国家犯罪と断じられたことがご不快らしい。
私はとうの昔から北方領土奪取と、これとセットで断行されたシベリア抑留、北朝鮮による拉致事件を戦後未解決の国家犯罪と主張してきた。
スターリンの直接指令でソ連軍は1945年８月、日ソ中立条約を破って対日参戦し、日本が降伏後に丸腰の４島に侵攻して占領した。
これが犯罪でなくて何なのか。
国家犯罪はおろか領土不拡大を明記した大西洋憲章にも反する国際犯罪でもある。
戦後、日本の支配地域から「ダモイ（帰国する）」とだまされて60万人もの日本人が酷寒の地へ送られ、奴隷労働同然に酷使されて６万人（数字はいずれも未確定）もが命を落とした。
実は私の亡き父親も辛酸を嘗めた抑留者である。