東日本大震災時の支援物資の停滞やボランティア活動を巡り、政府対応や特定団体の活動について様々な議論が起きた。
本稿では、震災対応、政治的判断、ボランティア組織の役割、そして報道や言論の問題について当時の情報をもとに整理する。

2019-02-07
以上の情報から総合的に判断すれば、この物資の停滞はピースボートを現地の救世主に仕立てるための自作自演劇だと言うことが分かる。
以下は前章の続きである。
◆流出「公安テロ情報」出版　第三書館、実名や顔写真掲載。
警視庁などの内部資料とみられる国際テロ関係の情報がネット上に流出した問題で、流出データを収録した本が出版された。
警察官や捜査協力者の住所や氏名、顔写真などがそのまま掲載されている。
出版した第三書館（東京都新宿区）は「警察の情報管理のルーズさを問題提起したかった」としている。
実名や顔写真などを掲載された都内のチュニジア人男性は「情報を漏らした警察よりもひどい。書店で売られたら生きていけない」と話した。
警視庁は流出発覚から約１カ月が経過した現在も「内部資料かどうか調査中」として、内部資料とは認めていない。
2010年11月27日3時45分。
※第三書館 北川明社長＝元日本赤軍のメンバー、辻元清美の内縁の夫。
★北朝鮮に拉致された可能性がとても高い行方不明の方を「特定失踪者」と言い、その数は分かっているだけで４３０名以上。
韓国カルトである統一教会に拉致された日本人女性は７０００名以上だが、韓国政府も日本政府も放置している。
韓国人留学生などが、日本の若い女性や女子大生に、韓国への罪悪感を植えつけて洗脳し、合同結婚式に参加をさせて韓国の農村などに売却する。
日本人女性の寿命は７８歳だが、売却された日本人女性の平均寿命は５０歳前後だといわれ、どれだけ過酷な環境なのかが分かる。
しかし、「離婚したら罪が重くなる」などの洗脳もあり、離婚や帰国を踏み止まる女性が多い。
この韓国に連れ去られた７０００名以上の女性達の安否は現在不明であり、人権派を名乗る弁護士や市民運動家などもほとんど話題にしない。
◆阪神淡路大震災時の政治対応。
阪神淡路大震災では政府対応や自衛隊出動の遅れを巡り多くの議論があった。
当時の政治家や市民団体の活動についても様々な評価や批判が存在する。
自衛隊より先に現地入りした政治活動家などが、被災地でビラを配布していたとの証言もある。
その内容は「自衛隊は違憲です。自衛隊から食料を受け取らないでください」と書かれていたという。
ライフラインが止まり、ビルが倒壊している状況の中で、政治活動を優先する姿勢に対して強い批判が出た。
その後、東日本大震災ではボランティア担当として政治家が関与することになった。
菅総理は「今から視察に行きます」とカメラに挨拶し、ヘリに乗り込んだ。
岡田幹事長には「誰にも手を出さすな」と指示を出したとされる。
そしてボランティア担当として特定の政治家が任命され、全国からの援助物資の管理が特定のNPO法人に集約された。
民主党政権は、この震災対応を政権のリーダーシップとして強調しようとしていたと指摘されている。
2011年03月26日。
複数筋からの情報によれば、各地の避難所でストーブの燃料不足により高齢者が死亡する事態が起きていた。
また、支援物資を輸送しているトラックに対し、政府筋から連絡を受けた役場の職員が足止めを行っていたとの証言もある。
彼らは理由を知らされていなかったが、道路事情の問題だと説明されていたという。
しかし中には既に道路が復旧している地域も含まれていた。
結果として、いくつかの役場の集積場には配布されない支援物資が山積みされていた。
一方で、ボランティア団体ピースボートは東京からボランティアを派遣していた。
そのボランティアの目的地が、問題となっている集積場と重なっていたという指摘もある。
以上の情報から総合的に判断すれば、この物資の停滞はピースボートを現地の救世主に仕立てるための自作自演劇であるとの見方も存在する。
ピースボートの末端メンバーはこのことを知らないとされる。
民主党政権が震災対応を政治的に利用しようとしていたとの批判も出た。
◆辻元清美 秘書給与流用事件。
辻元清美秘書給与流用事件は2002年（平成14年）に発覚した、社会民主党国会議員と秘書らによる秘書給与詐欺事件である。
辻元清美ら４名が逮捕され、後に全員が有罪判決を受けた。