産経新聞は、浜田宏一エール大学名誉教授と田村秀男編集委員の対談を掲載した。
中国・武漢発の新型コロナウイルスによる経済危機に対し、浜田氏は円高阻止のための日銀の量的緩和拡大、政府の財政出動、そして2年程度の消費税増税撤回を提起している。

2020-03-15
財務省と同様に、災害のときでも将来の福祉を考えろと優秀な経済学者までが言う始末です。
とんでもなく経済学がわかっていないな、と思えます。

以下は今日の産経新聞からである。

コロナショック
日銀は緩和拡大を
消費税2年減税

浜田宏一・エール大名誉教授

日本を貶め、日本の国力を落とし続け、中国や朝鮮半島に与し続けている数多の学者たちの正反対にいるのが浜田宏一氏である。
先進諸国が蛇蝎のごとくに忌み嫌った、長期に渡った日本のデフレ。
それがもたらした日本の大凋落を救ったアベノミクスに最大の貢献を果たしたのが浜田宏一氏である。
日本国民にとって彼は恩人の一人である。

中国・武漢発の新型コロナウイルスのショックは、金融市場で2008年9月に起きた、リーマン・ショック級の衝撃を与えている。
日本は経済政策をどうすべきか。
米国在住の内閣官房参与、浜田宏一エール大学名誉教授は、消費税の大型減税を提起する産経新聞の田村秀男編集委員とのネットでの対談で、「2年間程度、増税を撤回してよい」との考えを示した。
主なやりとりは次の通り。

田村
新型コロナショックは、リーマン級を超える打撃を日本経済に与えかねません。

浜田
日本は断固として円高を防ぐ必要があります。
リーマン・ショックのとき、各国中央銀行が極めて速やかに貨幣を拡大したのに、日銀は動かないので、円の対ドル相場は70％から80％高くなり、日本経済が破滅する状態になった。
その二の舞いを避けるために、大掛かりな金融緩和に打って出る考えはもっともだと思う。

田村
日銀の金融政策は限界に来ているように思えます。

浜田
マイナス金利深掘りは、中小の金融機関を痛めつける。
円高阻止のためには量的拡大しかありません。
80兆円の枠はありますから、ETF、上場投資信託などの買い入れを増やしていくことは当然必要です。

田村
人の自由な移動が困難になると、生産、所得が細ります。
民間がだめなら、政府が財政支出で需要を支えるしかありません。

浜田
財政出動については、特に現在はまさに同感です。
政府が必ず予算均衡を守らなければならないというのは、もはや古くさい経済学です。
しかも日本の財政は、純資産で考えると健全で豊かな国なんです。
そのことは日本のメディアはなかなか書いてくれませんね。
苦笑。

田村
私は日本経済不振の根源は消費税増税にあるという観点から、消費税率を元に戻して5％以下にするか、実質上ゼロ％にするなど、大型の消費税減税に踏み切るべきだと論じています。

浜田
普通に考えて、20年間も不況が続いた後で、企業がすごく臆病になって国内に投資しようとしない。
そのギャップを埋めるには、政府が財政赤字を少し担うことによって、日本経済のバランスを回復させる必要がある。
しかも現在は、まさに21世紀でも10年に1度あるかないかの危機なのです。
そのときに敏速に対応していなかったら、そこでインフラもダメになるし、子供たちの教育もできず、結局、将来にツケが回る。
財務省と同様に、災害のときでも将来の福祉を考えろと優秀な経済学者までが言う始末です。
とんでもなく経済学がわかっていないな、と思えます。
消費税減税については、時限法というか、2年とか限られた期間、消費税増税の決定を撤回することを考えてもいいんじゃないかと思います。

田村
2年程度ですか。

浜田
私はそんな感じです。

田村
税率は5％以下にすべきだと思いますが。
2年であればゼロ％にすべきではありませんか。

浜田
私はそれに全く反対ではないが、コロナショックがあと2、3ヵ月すると、軽快に治る可能性が全くないとも思えない。
その辺が、2年という期間を決めるという理由で、このような対策も含めて柔軟に考えるべきです。