NHKオンラインニュースを基に、米国務省がWHOの新型コロナウイルス対応を「公衆衛生より政治を優先した」と批判した内容を紹介する。台湾からの警告、緊急事態宣言の遅れ、渡航制限への反対、中国指導部への称賛など、WHOの中国寄り姿勢を検証する。

2020-04-13
以下はNHKのオンラインニュースからである。
「WHOは公衆衛生より政治を優先」米国務省が検証の考え
2020年4月11日 6時58分
新型コロナウイルスをめぐるWHO、世界保健機関の対応について、アメリカ国務省はNHKの取材に対し、「WHOは公衆衛生より政治を優先した」などと批判し、今後、問題点を検証するべきだという考え方を示した。
WHOについて、アメリカのトランプ政権は、新型コロナウイルスへの対応を「極めて中国寄りだ」と批判し、資金拠出の停止を検討するとしている。
こうした中、国務省の報道担当者は10日、NHKの取材に対し、WHOが去年12月、武漢でヒトからヒトへの感染が起きた可能性があるという報告を台湾から受けていたとする報道について、「情報が世界に知らされなかったことを深く懸念している。WHOは総会に台湾の出席を認めておらず、今回も公衆衛生より政治を優先した」と述べ、WHOを批判した。
さらに「WHOは1月30日まで『国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態』を宣言せず、時間と人命を費やした」とした。
また、アメリカが中国からの入国を拒否した際に、テドロス事務局長が懸念を表明したことについても、「WHOは渡航制限に反対する一方で、中国の指導力を称賛し続けた。WHOの誤った判断によって多くの国で中国との間の渡航制限が遅れた」と批判した。
そのうえで、今回の感染拡大への対応が終わったあと、アメリカを含む加盟国は、WHOの一連の対応について問題点を検証するべきだという考え方を示した。
トランプ大統領、WHOをめぐる政権の立場を来週表明へ
2020年4月11日 7時26分
アメリカのトランプ大統領は、新型コロナウイルスなどをめぐる対応が中国寄りだとして、資金の拠出を見直す考えを示しているWHO、世界保健機関について、来週、政権の立場を表明する考えを明らかにした。
トランプ大統領は10日の記者会見で、WHOについて「われわれは中国よりも10倍以上資金を拠出しているが、WHOは非常に中国寄りだ。適切ではなく、アメリカ国民にとって公平ではない」と述べ、改めて批判した。
そのうえで「来週、WHOについて詳細を話す」と述べ、WHOをめぐる政権の立場を来週、表明する考えを明らかにした。
WHOへの資金拠出や中国との関係について詳しく説明するものとみられる。
後略。
米国務省のこの指摘は、当然過ぎるほど当然である。
WHOは、台湾からの警告を世界に共有することなく、中国共産党の意向に沿うかのように振る舞い続けた。
台湾を排除し、中国の指導力を称賛し、渡航制限に反対した。
その結果、多くの国々が中国との間の渡航制限を遅らせ、取り返しのつかない被害を受けたのである。
公衆衛生を担うべき国際機関が、政治を優先した。
しかも、その政治とは、中国共産党の顔色をうかがう政治だった。
この一点だけでも、WHOの罪は極めて重い。
トランプ大統領が、WHOは「極めて中国寄りだ」と批判し、資金拠出の見直しを示唆したのは、まさに当然である。
米国は中国よりも10倍以上の資金を拠出している。
それにもかかわらず、WHOが中国のために動いているかのような振る舞いを続けるならば、米国民が怒るのは当たり前である。
問題は、WHOだけではない。
WHOの誤判断を批判するどころか、それを十分に検証しようともせず、結果として中国共産党とWHOの言い分を垂れ流してきた各国のメディアにも、重大な責任がある。
今回の武漢ウイルス禍は、単なる感染症の問題ではない。
中国共産党という底知れぬ悪と、国際機関の腐敗と、各国メディアの劣化が一体となって引き起こした、人類史上に残る大災厄なのである。