中国の国家情報法は、国内外の組織や個人に情報活動への協力を義務付けるものであり、日本では考えられない法律である。中国企業、中国資本、決済サービス、顧客情報の問題を通して、日本人が直視すべき安全保障上の危険を論じる。

2020-05-03
日本では考えられないような法律ですが、要するに、個人も企業も習近平の工作員に位置づけ、情報源として活用するということです。
以下は、本欄を読んで頂いている方のブログの続きです。

皆が工作員。
2020-05-02
報道の在り方。

日本経済新聞。
中国、国家情報法を施行。
国内外の組織・個人対象。
2017/6/28 19:44。
【北京＝共同】

中国で二十八日、国家の安全強化のため、国内外の「情報工作活動」に法的根拠を与える「国家情報法」が施行された。
新華社電によると、全国人民代表大会、全人代、すなわち国会常務委員会で昨年十二月に審議入りし、今月二十七日に採択された。
国家主権の維持や領土保全などのため、国内外の組織や個人などを対象に、情報収集を強める狙いとみられる。
習近平指導部は、反スパイ法やインターネット安全法などを次々に制定し、「法治」の名の下で統制を強めている。
だが、権限や法律の文言などが曖昧で、中国国内外の人権団体などから懸念の声が出ている。
国家情報法は、工作員に条件付きで「立ち入り制限区域や場所」に入ることなどを認めたほか、組織や市民にも「必要な協力」を義務付けた。

三年ほど前に、支那では「国家情報法」が施行されました。
日本では考えられないような法律ですが、要するに、個人も企業も習近平の工作員に位置づけ、情報源として活用するということです。
反スパイ法は怖い法律ですよ。
空港で鞄の中に軍施設の写真を入れられたら、おしまいです。
それをもって拘束されますから。

日本経済新聞。
日中改善でも摘発緩めず。
邦人拘束相次ぐ。
2019/10/21 18:00。

菅義偉官房長官は二十一日の記者会見で、日本人男性が九月に中国当局に拘束されたと認めた。
反スパイ法などに問われている可能性がある。
中国は二〇一五年以降、スパイ活動に関与したなどの理由で、相次ぎ邦人を拘束している。
日中関係の改善が進む一方で、中国が摘発を緩める気配はない。
菅氏は「事柄の性質上、詳細は控える」と述べた。
そのうえで、「邦人保護の観点から領事面会や家族との連絡など、できる限りの支援をしている」と語った。
外務省領事局の担当者は、「中国側には様々なレベルで前向きな対応を求めている」と語る。
男性は北海道大学の教授で、過去に外務省や防衛省防衛研究所に勤務歴がある。
準公務員である国立大の教員が拘束されたのは初めてとみられる。
中国近現代史などを専門にしており、九月に訪問した際に中国当局に拘束された模様だ。
中国当局は、中国国内での外国人の情報収集への取り締まりを強化している。
二〇一四年に反スパイ法を定め、二〇一五年から国家安全法を施行した。
二〇一五年以降、少なくとも十三人の日本人が拘束されているとみられ、そのうち九人が起訴されている。
今年五月にも、日中友好団体の役員の男性に対し、スパイ活動を理由に懲役六年の実刑判決を言い渡した。
昨年二月に拘束された大手商社、伊藤忠商事の男性社員は公判中だ。
日中間では要人の往来が相次ぎ、安倍晋三首相は「日中関係は完全に正常な軌道に戻った」と強調する。
二十二日の「即位礼正殿の儀」に王岐山国家副主席が参列するのに合わせ、首相は王氏と会談する。
来春には習近平国家主席が国賓として来日する。
首相は六月に大阪で習氏と会談した際、拘束された日本人の早期帰国を要請した。
日本人拘束を巡る問題は、改善が続く中での日中関係の懸案の一つだ。

国家情報法では、たとえば、日本の企業が中国資本に買われれば、それは国家情報法に従って、情報提供しなければならなくなります。
たとえば、ソフトバンクや楽天が中国資本に渡れば、顧客情報などは全て押さえられます。
筒抜けです。
と言いますか、ソフトバンクのPayPayは、すでに中国企業アリババの傘下ですから、もう駄目ですね。
PayPayは、中国のネット通販企業であるアリババの決済サービスAliPayと連動しています。
つまり、PayPayの情報は筒抜けです。
顔認証ソフトや位置情報ソフトで、人物特定ができます。
何も考えていないPayPay使用の国会議員は、その行動パターンが分かってしまい、つけ込まれる弱点を見透かされます。
一般個人でも、クレジットカードなどが分かってしまいます。
犯罪に使用されて、事件に巻き込まれる可能性もあります。
皆が工作員。
怖いですね。