オーストラリアは、新型コロナウイルスの発生源と感染拡大の経路を究明するため、中国に対する独立調査を求めている。中国の隠蔽体質と情報公開への不信感は、米国、豪州だけでなく、ドイツ、フランスにも広がっている。

2020-05-03
オーストラリアが、新型コロナウイルスの発生源や感染の拡大経路などを究明するため、「独立した調査」を求める動きを強めている。
今、日本で、中国の工作下にない、最もまともな新聞が産経新聞であることは論を待たない。
つまり、中国に関して事実を報道している新聞は、産経新聞以外にはないと言っても過言ではないのである。
以下は、今日の産経新聞からである。

豪「中国の発生源調査を」
隠蔽体質に強い不信感。
【シンガポール＝森浩】

オーストラリアが、新型コロナウイルスの発生源や感染の拡大経路などを究明するため、「独立した調査」を求める動きを強めている。
発生からこれまでの中国の情報公開の姿勢に、強い不信感があるためだ。
中国側は激しく反発しているが、隠蔽体質への批判は、米豪以外からも相次いでいる。
豪州のペイン外相は、四月十九日のテレビ出演で、新型コロナの発生と拡大の経緯について、第三者による「独立した調査を行うべきだ」との考えを示した。
中国の透明性に対する懸念は「非常に高いレベル」にあるとも発言。
中国寄りと批判される世界保健機関、WHOに関しても、「米国が抱く懸念を共有する」と表明し、資金拠出の停止を発表したトランプ大統領を支持する姿勢を見せた。
モリソン首相も二十九日、「独立した評価を得たいという考えは理にかなっている」と発言し、五月十七日から二十一日に開催されるWHO総会で提案する意向を示した。
既に、米独仏などの首脳と電話会談を行い、意見を伝達したという。
豪州にとって中国は、輸出額の約三十パーセントを占める最大の貿易相手である。
だが、コロナ対策以外でも、「心を許せる相手ではない」、外交筋、との見方が支配的だ。
南太平洋への進出を図る強硬姿勢に警戒が高まっており、昨年には、中国の情報機関による国内での工作疑惑が相次いで報じられた。
豪州の動きに対し、中国外務省の耿爽報道官は四月二十日、「ペイン氏の発言は根拠がなく、中国は重大な懸念を表明し、断固として反対する」と反発。
成競業駐豪大使は豪州紙の取材に、「中国の一般の人は『なぜ豪州産ワインを飲み、豪州産牛肉を食べなくてはいけないのか』と思うだろう」と述べ、経済的な圧力すらちらつかせた。
中国の透明性への懸念が強まっていることは明らかだ。
ドイツのメルケル首相は二十日の記者会見で、「中国が透明であればあるほど、世界にとってはより良いものになる」と発言。
フランスのマクロン大統領も英紙に、「起きていながら私たちが知らないことが明らかにある」と話した。
独立調査を求める豪州の動きは、広がりを見せる可能性がある。