中国共産党政権は、経済活動を再開するために新型コロナウイルスの感染者数を操作し、5G、国家情報法、デジタル人民元を通じて世界の情報と資金の流れを掌握しようとしていた。その中国の嘘に加担し続けるNHKや朝日新聞など、日本の既成メディアの責任を問う。

2020-06-24
中国の感染者数操作と5G・デジタル人民元の野望――その嘘に今も加担するNHKと朝日新聞
以下は5月12日に「親中派の嘘」と題して出版された櫻井よしこさんの著作からである。
見出し以外の文中強調は私。
p38－p51
中国が感染者数を減少させる理由
櫻井
ここで、中国がいま行っていることについて具体的に話してみましょうか。
矢板
武漢ウイルスは2019年12月8日に最初の感染が確認されましたが、そこから1月23日までほぼ45日間、中国は情報隠蔽を行い、ほとんど何もしていなかったのです。
それによって感染が世界中に拡大しました。
中国は1月23日に隠しきれなくなって、一度情報を出したのです。
でも、最近になって再び情報を隠し始めた。
嘘をつき始めたのですよ。
＊中国の嘘に加担してきただけではなく、今も加担しているのがNHK等のテレビ局であり、朝日新聞等なのである＊
なぜなら、いま中国は、生産を再開できずに経済活動が止まってしまっては困るからです。
工場に労働者が戻ってこないと困る。
また、農作業、種まきに労働者がいないのも困る。
そのため2月17日から、中国政府が発表する感染計数は、きれいに減っているのです。
とうとう今日（20年2月28日）発表の新規の感染者数は300人台で、韓国より少なくなってしまいました。
櫻井
それはすごくおかしい。
公式発表ですでに8万人の感染者がいる中国で、どうして新規の感染者数が300人なのですか。
矢板
検査しなければ感染者数が分かりませんからね。
病院に対して、例えば今日は10人しか検査をしてはいけないとして、どんどん検査を後回しにしていくと、新たな感染者は少なくなります。
いま中国は農民工を無料で特別列車に乗せ、強引に地方から工場に戻していますが、生産を再開し、密集して労働すれば、当然また感染が始まるはずです。
しかし、中国政府は、その数字を隠す。
中国当局が発表した中国疾病管理予防センター（CCDC）の調査では、致死率を2.3％としていますので（20年2月17日時点）、恐らく習近平政権は、100人全員がウイルスに罹患したとしても2人しか死なない、という発想なのです。
櫻井
100万人の労働者を生産現場に帰して、彼らが生産ラインについて働くとします。
その中に感染者がいたと仮定したらウイルスは広がってしまう。
半分が感染したとして、致死率2.3％なら、1万人規模の死者が出かねない。
同様に500万人を帰したら5万人が、1000万人なら10万人が死ぬ計算です。
矢板
沿海部の労働者は全部で4億人とも5億人とも言われていますから、そうすると死亡者は1000万人規模の数字になるのですが、それは仕方がないと独裁政権は考えてしまうのですよ。
それよりも経済が止まるのが困る。
しかし、自分たち自身はやはり感染が怖いから、全人代（全国人民代表大会）は延期する。
自分のことしか考えていない。
それが中国共産党の指導者たちです。
細川
先ほどの5Gに関連しても中国の価値観が問題なのです。
5Gは通信の規格で、情報を送受信する手段であって、重要なのはそこに載せる情報、データ、それを誰が押さえるのかです。
データを押さえると、どの国もコントロールできてしまいます。
中国では2017年に「国家情報法」という法律ができましたね。
企業も個人も、求められたら、共産党政権に情報を提供しなければならないという法律です。
だからファーウェイのCEOがいくら共産党には情報を提供しないと言っても、この法律の下ではいつ、どういう形でファーウェイが取得したデータが北京の共産党政権に押さえられるか分からない。
この構造の中で、5Gが広がっていることが問題なのです。
櫻井
非常に恐ろしいことですね。
矢板
恐ろしいと言えば、いま習近平主席はデジタル人民元に力を入れています。
仮想通貨のようなものを発行し、これで世界のデータとお金の流れを中国が把握しようとしている。
アメリカに勝って、中国が世界に君臨する。
そういう構想の下で中国は着々と様々なことを進めているというのが現実です。
この稿続く。
『親中派の嘘』
櫻井よしこ
産経新聞出版