2019年7月2日に書かれた本稿では、参院選後の政局、改憲勢力の見通し、そして安倍晋三首相の解散戦略をめぐる朝日新聞の恣意的報道を厳しく批判している。
阿比留瑠比の論考を通じて、国民民主党の行方、日本維新の会の伸長、改憲勢力3分の2維持の可能性を踏まえつつ、朝日新聞が憲法で認められた解散権にまで難癖をつける異様さを描き出す。
安倍政権への敵意ゆえに報道の公平性を失った新聞の姿を明らかにする一篇である。

2019-07-02
朝日は憲法学者の岩切大地立正大学教授を登場させて…憲法で規定されている解散権にまで批判の目を向けています。

以下は前章の続きである。
朝日の恣意性　
国内においては、衆参同日選挙が見送りになる可能性は高いと言えます。
参院選の行方に限って言えば、ある程度の議席は確保できる目算がある。
ただ、前回の参院選が良すぎたので、それよりは議席数が減る可能性はあります。　
そして選挙後、国民民主党が崩壊すると言われています。
そうなると、立憲民主党や自民党に吸収されるでしょうが、立憲には行きたくない議員の一定数が自民側に近づいてくる可能性が高い。
もともと改憲派の日本維新の会は議席数を増やすと予測されています。
そうなると、たとえ自民党の議席数が多少減ったとしても、改憲勢力3分の2は維持できる見通しです。
私自身、本音を言えば衆参同日選を望んでいます。
同日選で勝利を収め、一気に改憲に突き進んでほしいからです。　
安倍総理自身は「同日選はやらないが、改憲はやる。
憲法改正は私がやらないと、次の人ではやらないし、やれない。
改憲のために衆院選が必要だと判断したら、そのときには解散する」と周囲に述べています。
「消費増税後だと不利ではないか」と言われていますが、「関係ない」とも。
同日選をすれば、衆院選は数が減ると見越しています。
その幅はどれほどかわかりませんが、減らしたら「なぜ、そんな選挙をしたんだ」と言われます。
そのリスクを負うくらいであれば、衆院は現議席数を確保したまま、参院選に集中したほうがいい。
それに「解散」は自分の決断次第でいつでもできる。
焦って「解散、解散」と言わなくてもいい。
これが安倍総理の考えのようです。　
もちろん不測の事態が起こることもあり得ます。
たとえば、枝野代表が2018年7月に行った、3時間の演説のような妨害行為があったら、安倍総理も突発的に受けて立とうと解故するかもしれませんが（笑）。　
朝日は憲法学者の岩切大地立正大学教授を登場させて、「解散権は誰のものか　クビ切られる前　国会が論じ合い“辞世の句”を」と題した記事を掲載しました（2019年6月13日付）。
憲法で規定されている解散権にまで批判の目を向けています。
たとえば、17年「国難突破解散」について、国会を軽視していると。
朝日は他の総理が解散をする際には、こんなに批判しません。
安倍憎しに凝り固まっているのでしょうが、その恣意性もまた国民に見透かされています。
この稿続く。