2019年7月10日発信。
本稿は、月刊誌Hanada八月号掲載の菅義偉官房長官インタビューを踏まえつつ、朝日新聞やNHKをはじめとする日本の主要メディアが、官僚叩きや政権批判に明け暮れる一方で、中国や朝鮮半島の脅威に対する危機意識を日本国民から奪ってきた実態を厳しく告発するものである。
あわせて、安倍政権が農業改革、観光政策、迎賓館の一般開放、雇用改善などを政治主導で進め、目に見える成果を挙げてきた事実も紹介されている。
日本の言論空間の歪みと、政治の実行力の意味を問い直すうえで極めて重要な一篇である。

2019-07-10
彼らが亡国のメディアをやり続けている間隙をついて、中国や朝鮮半島は日本攻撃、日本侵略をうかがっているのである。
以下は月刊誌Hanada８月号に、独占インタビュー、野党共闘に日本は任せられない、と題して掲載された内閣官房長官菅義偉氏の記事である。
日本国民全員のみならず、世界中の人たちも読まなければならない。
私は菅官房長官の事実を淡々と語る、この記事を読んでいて、朝日やNHKなどの日本のメディアが狂った様に官僚を叩く、あるいは政治家の言葉の端を捉えて、集中豪雨の様なバッシングを浴びせる態様が反比例的に脳裏に浮かんだ。
「彼らは、まさに、亡国のメディアだな」
日本国民全員も、その事に気づかなければならない時はとうに来ているのである。
彼らが亡国のメディアをやり続けている間隙をついて、中国や朝鮮半島は日本攻撃、日本侵略をうかがっているのである。
日本に敵対する国の情報機関が狙っている事…特に共産党一党独裁国家である中国の情報機関が策謀している事は日本の世論の分断…メディアに政権を攻撃させ、人心の離反を図る事なのだから、
もはや、一刻の猶予もなく、日本国民は、朝日やNHKから離れる、彼らに対してNOを突き付けなければならないのである。
私を含めて、彼らの実態を知って、これを正す人間の増加に比例して、中国は、彼らと彼らに同調している人権派弁護士や反日活動家達を動員し、
デビッド・ケイ等の、この世で最も卑しい中国のエージェントを使って、国連に、日本で報道の自由が侵されだしているなどと報告させるのである。
これに朝日やNHK、人権派弁護士や所謂市民団体等の反日活動で飯を食っている人間達が同調している事、その代表が大江健三郎であり村上春樹である事は何度も言及したとおり。
彼らが、史上最低に、卑しく、醜悪な人間達である事に日本国民が気づくべき時は、とうに来ているのである。
他のどの国でもない、あの言論の自由もなにもない、人類史上最大の人権抑圧国家であり、オーウェルが予言した監視社会を、終に、現実のものとした、中国がである。
これに同調する韓国は戦後ずっと反日教育という名のファシズムを続けている全体主義国家である。
北朝鮮は、実態は論外の国…現代の漫画国家であり、古代の専制国家以外の何物でもない。
そんな国家でも核爆弾を一個持っただけで、何事か、大国であるかのごとくにメディアが扱う。
彼らが核武装している国であり、日本に対する攻撃と日本の領土に対する侵犯行為を繰り返し、台湾の武力奪取を画策している事実から、
彼らの報道や言動に惑わされて、目を背け続ける事は、もう許されないのである。
トランプ大統領は、そういう日本国民の愚かしさをついたのである。
トランプはメディアの報道とは違って、常に、真実を語っているのである。
トランプが彼らの似非モラリズムの正反対に居る人間である事にも、日本国民は気が着くべき時も、とうに来ているのである。
間違っていたのは先進国に充満していた似非モラリズムであって、トランプではないのである。
似非モラリズムは破壊されなければならない悪の最たるものなのだから。
迎賓館の一般開放も
目標を掲げて取り組んでいるのが農業改革です。
総理が施政方針演説で「攻めの農業政策が必要」と表明し、60年ぶりの抜本的な農協改革を行いました。
同時に、農産品の輸出にも重きを置き、政権発足前には年間約4,500億円だったのが、去年は9.068億円まで倍増し、2019年中に1兆円の大台を突破する目標を掲げています。
安倍政権は地方の所得を引き上げ、地方の消費を拡大させたいとの明確な目標を掲げて、観光政策や農業政策に取り組んできています。
それらの成果が国民の前に見え始めているからこそ、国民の皆様のご支持をいただき、政権も安定しているのではないでしょうか。
何をなすべきかを明確に打ち出し、その方向に向かって経済再生に取り組んできた結果、有効求人倍率は政権発足前の0.83から1.63まで改善し、45年ぶりの高水準となっています。
47都道府県すべてで求人倍率が1を上回ったのは統計を取り始めて初めてのことであり、働きたい人が働ける環境を作ることができました。
経済政策がしっかり実行できているからこそ、これだけ雇用環境が改善したのだと思います。
政治主導の下に、政府を挙げてアベノミクスを推進してきた結果です。
政治が方向性を明確に指示して、決意を持って進めれば、官僚はその方向でさらに努力をしてくれます。
たとえば、赤坂と京都の迎賓館の一般開放です。
なぜこれほど価値のあるものを国民に開放しないのか、と私自身が疑問を感じていましたが、長年の間、現場レベルを含む官僚組織の様々な抵抗があり、実現できていませんでした。
しかし、強い政治判断の下で課題を一つひとつ乗り越え、現在はいずれの迎賓館でも年間約250日前後を開放し、赤坂で年間50万人以上、京都でも年間10万人以上の方々に訪れていただいています。
また、新宿御苑では午後4時半までだった開園時間を午後6時（夏期は午後7時）に延長しました。
全国の国立美術館・博物館も、金曜・土曜日は午後8時まで開館するようにしました。
誰が見てもおかしいことがあちこちにあり、当たり前のことができていなかったのが、いまでは一つひとつ、政治のリーダーシップで改善し、多くの訪日外国人観光客に日本の魅力に触れていただく機会を提供できるようになりました。
この稿続く。