2019年7月10日発信。
本稿は、月刊誌Hanada八月号掲載の菅義偉官房長官インタビューを通じて、安倍政権が政治主導の下で進めた農業改革、農産品輸出拡大、雇用改善、迎賓館の一般開放などの具体的成果を示す一篇である。
何をなすべきかを明確に打ち出し、官僚機構を動かしながら一つひとつ実行してきた姿が、地方創生や観光振興の実例とともに語られている。
政治のリーダーシップとは何かを考えるうえで、極めて分かりやすく示唆に富む内容である。

2019-07-10
農産品の輸出にも重きを置き、政権発足前には年間約4,500億円だったのが、去年は9.068億円まで倍増し、2019年中に1兆円の大台を突破する目標を掲げています。
以下は月刊誌Hanada８月号に、独占インタビュー、野党共闘に
日本は任せられない、と題して掲載された内閣官房長官菅義偉氏の記事である。
日本国民全員のみならず、世界中の人たちも読まなければならない。
迎賓館の一般開放も
目標を掲げて取り組んでいるのが農業改革です。
総理が施政方針演説で「攻めの農業政策が必要」と表明し、60年ぶりの抜本的な農協改革を行いました。
同時に、農産品の輸出にも重きを置き、政権発足前には年間約4,500億円だったのが、去年は9.068億円まで倍増し、2019年中に1兆円の大台を突破する目標を掲げています。
安倍政権は地方の所得を引き上げ、地方の消費を拡大させたいとの明確な目標を掲げて、観光政策や農業政策に取り組んできています。
それらの成果が国民の前に見え始めているからこそ、国民の皆様のご支持をいただき、政権も安定しているのではないでしょうか。
何をなすべきかを明確に打ち出し、その方向に向かって経済再生に取り組んできた結果、有効求人倍率は政権発足前の0.83から1.63まで改善し、45年ぶりの高水準となっています。
47都道府県すべてで求人倍率が1を上回ったのは統計を取り始めて初めてのことであり、働きたい人が働ける環境を作ることができました。
経済政策がしっかり実行できているからこそ、これだけ雇用環境が改善したのだと思います。
政治主導の下に、政府を挙げてアベノミクスを推進してきた結果です。
政治が方向性を明確に指示して、決意を持って進めれば、官僚はその方向でさらに努力をしてくれます。
たとえば、赤坂と京都の迎賓館の一般開放です。
なぜこれほど価値のあるものを国民に開放しないのか、と私自身が疑問を感じていましたが、長年の間、現場レベルを含む官僚組織の様々な抵抗があり、実現できていませんでした。
しかし、強い政治判断の下で課題を一つひとつ乗り越え、現在はいずれの迎賓館でも年間約250日前後を開放し、赤坂で年間50万人以上、京都でも年間10万人以上の方々に訪れていただいています。
また、新宿御苑では午後4時半までだった開園時間を午後6時（夏期は午後7時）に延長しました。
全国の国立美術館・博物館も、金曜・土曜日は午後8時まで開館するようにしました。
誰が見てもおかしいことがあちこちにあり、当たり前のことができていなかったのが、いまでは一つひとつ、政治のリーダーシップで改善し、多くの訪日外国人観光客に日本の魅力に触れていただく機会を提供できるようになりました。
この稿続く。