関西電力の金品受領問題をめぐり、福井県高浜町元助役・森山栄治氏との不透明な関係、マスメディアの沈黙、部落解放同盟をめぐる言論上の抑圧構造、そして一民間企業が置かれた限界について論じる。

2019-10-17
前任者からは森山氏について「対応が難しい」という引き継ぎしかなく、「誰にも相談できるわけがない。個人の問題として対応するしかなかった」と説明した。
関西電力は他の電力会社と同様に、関西を代表する大企業であり、国家の経済活動、国民の近代的、文化的な生活の基本と言っても全く過言ではない電力供給を、戦後ずっと世界最高の品質と陣容で行い続けて来た企業である。
他の電力会社と同様に、その地域の最高学府を修了した者達の中でも最優秀な人間達が就職してきた会社である。
その結果として日本は他の発展途上国の様な劣悪な電力インフラ体制の正反対の世界最高の高品質な電力インフラ体制を構築して来たのである。
その事が日本の発展の基礎だった事は朝日やNHK等のマスメディアや彼らに同調し彼らに寄生して来たメディア芸人達以外の幼稚園児や小学生以上の頭脳を持った国民には黙って分かる事実である。
だが、彼らは如何に優秀であっても、一民間企業に過ぎないのである。
総理大臣ですら失脚に追い込んできたマスメディア、陣笠代議士を失脚や自殺に追い込んできたことは枚挙に暇がない。
マスメディアは第4の権力と称され、民主主義社会では最大の権力者であると言っても過言ではない。
その絶大な権力を持っているマスメディアは、こと、部落解放同盟等の事に対しては、全く沈黙を貫くのである。
…この間までは韓国や在日韓国人に対しても同様だった…
例外は、だいぶ前に大阪で発覚した…東淀川区を基盤にした部落解放同盟の大立者達が、当時の4大銀行に特別待遇をさせ続けて莫大な利益を得ていた事はいうに及ばず、大阪市も攻撃、篭絡して、御堂筋線の下の土地を無償同然で借り受け、モータープールを経営して莫大な利益を上げ続けていながら殆ど納税もしていなかった事実が発覚した時だけが例外だった。
繰り返すが、関電は、ただの一民間企業である。
最大の権力者であると言っても過言ではないマスメディアが口をつぐむ相手に対して、取れる対応などありはしない事は、上記の事件で明らかになった当時の大銀行と大阪市の態様に明らかなのである。
これまで、マスメディアが福井の部落解放同盟の大立者の態様について批判した報道等は、日本国民は、ただの一度も、目にしたことがない。
つまり、強大な権力者であるマスメディアですら恐れる、言わば最大の心理的抑圧者であり…現実的に、批判や反論、則ち言論の自由を、集団的に、暴力的に風圧してくる相手に対して、一民間企業に何ができると言うのか！
立憲民主党等の税金泥棒と言っても全く過言ではない政治屋達や、マスメディアや、メディア芸者達は、そんな小学生にでも分かる事実が分からないとでも言うのか！
…つまり、部落解放同盟のして来た事とは、差別、という言葉を、自己都合、自己肥大化の為に使った、一民間企業＝善良な市民に対する、イジメだからだ…
以下は今日の読売新聞のフロントページに、金品20年以上前にも、関電元幹部が受領証言、と題して掲載された記事からである。
関西電力の役員ら20人が、福井県高浜町の元助役の森山栄治氏（故人）から多額の金品を受け取っていた問題で、金品の受領が20年以上前にも行われていたことがわかった。
1990年代に関電の原子力部門で要職を務めた元幹部が読売新聞の取材に自らも受領していたと明らかにした。
関電が２日に公表した報告書では、2011～18年に原子力部門などに所属して森山氏と接点があった26人に絞って聞き取り、このうち20人が約３億２０００万円相当の金品を受け取ったことが判明している。
調査対象を絞ったため、金品の受領を確認できたのは06年の八木誠会長のケースが最も古かった。
この元幹部は調査の対象外で、関電と森山氏の不透明な関係が少なくとも20年以上前からあったことになる。
元幹部によると、90年代に福井県にある原子力部門に赴任した際、あいさつに来た森山氏から就任祝いとして菓子折りの入った紙袋を渡されたという。
その場で「受け取れない」と固辞したが、森山氏に「俺の品物が受け取れないのか」と激高され、いったん受け取った。
取材に対し中身は明かさなかったが、「（紙袋の底に）儀礼の範囲を超える高価な物が入っていた」と語った。
その後、１年近くかかって返却したという。
前任者からは森山氏について「対応が難しい」という引き継ぎしかなく、「誰にも相談できるわけがない。個人の問題として対応するしかなかった」と説明した。
関電は今後、第三者委員会を設置し、時期や対象を広げて金品受領の実態を明らかにしたいとしている。