読売新聞の記事をもとに、北京大学国家発展研究院長の姚洋氏が、中国当局の新型コロナウイルス対応を批判した異例の論文について紹介する。習近平政権の強権的統治が地方行政を萎縮させ、経済活動再開や感染対策に歪みを生じさせている実態を指摘する。

2020-03-20
中国・北京大学の姚洋国家発展研究院長が、中国当局による新型コロナウイルスへの感染対応を批判する論文を北京大のホームページで発表した。
以下は今日の読売新聞からである。
北京大院長当局を批判
コロナ対応強権統治でゆがみ
［北京＝比嘉清太］中国・北京大学の姚洋国家発展研究院長が、中国当局による新型コロナウイルスへの感染対応を批判する論文を北京大のホームページで発表した。
習近平政権の強権的な統治で地方行政にゆがみが生じているとの見方を示しており、中国では異例の内容だ。
姚氏は中国経済の研究で知られ、論文は15日に掲載された。
中国政府は最近、国内の感染がピークを過ぎたとして各地で経済活動の再開を促しているものの、現場の動きは鈍いと指摘されている。
姚氏は、当局者が「新たな感染者が1人でも出れば処分されてしまう」と萎縮している事情があるとして、地方政府に自主性を与えるべきだとの考えを示した。
感染が深刻な湖北省武漢市のトップは今月６日、共産党の感染対策に感謝する教育を打ち出し、封鎖生活が長びく住民らの反発を招いた。
姚氏は、この騒ぎについて、政権が地方幹部の規律違反を摘発する特捜チームを派遣してきたことに触れ、「見回りを受ける側の心中はつらい。行動がゆがみ、理解できないことをしてしまう」と政権を批判した。