古森義久氏が紹介した米国ハリス世論調査と、NHK世論調査の設問構造を比較し、武漢ウイルス大惨禍をめぐる日米ジャーナリズムの決定的差異を論じる。米国では中国政府の責任と損害賠償が世論調査と議会で問われる一方、日本のNHKは中国政府の責任を問わず、安倍政権批判に偏重していると批判する。

2020-04-15
今回の世界が直面している戦後最大の武漢ウイルスの大惨禍について言えば、ハリス世論調査は、さらに当然の事として、この精神そのもので行ったわけである。
昨日、産経新聞ワシントン駐在客員特派員の古森義久の記事は、日米の態様について、極めて重要な違いを明らかにしていたのである。
ハリス世論調査は、ギャラップと双璧の世論調査である。
内容は、昨日の記事を参照頂くとして。
日本の世論調査で国民が一番多く目にしているのは、私と同様に、NHKの世論調査だろう。
何しろ彼らは、何故か、異様に頻繁に行っている。
だが、その項目に、ハリス世論調査の様な項目は、今年に入ってから、ただの一度も入っていない。
毎回、欠かさず入っているのは、安倍首相を支持しない理由の第一番目の噴飯物の項目、「人柄が信用できない」なのである。
GHQは日本を永久に弱体化させるために、あの憲法を与えた。
検閲を強化し、鳩山一郎の原爆投下批判記事を掲載した朝日新聞は、たった二日間の業務停止処分を受けただけで、GHQの日本弱体化戦略を、ひたすら実行する新聞となった。
NHKは、GHQのラジオ放送局と何ら変わらず、その体質のまま今日まで来ている。
両者とも、自虐史観と反日思想の塊なのである。
その二つに、似非モラリズムと似非ポリティカル・コレクトネスが足されたところに、GHQによって植え付けられた、政府を攻撃するのがジャーナリズムであるという、小学生以下の思考が徹底されている。
それが朝日新聞とNHKである。
彼らに倣っているメディアや人間達は、以下同文である。
それでは、民主主義の本家であり、現在の日本国憲法を、GHQが超短期間で作って与えた米国はどうか。
当然ながら、そんな馬鹿な事であるはずがない事は、今回のハリス世論調査が明瞭に証明していたのである。
ジャーナリズムの基本について、ウィキペディアで再確認すれば、5W1Hは、一番重要なことを先頭にもってくるニュース記事を書くときの慣行である。
欧米ではふつう「Five Ws」「Five W’s and One H」または略して単に「Six Ws」と呼ばれるが、日本では更に「1H」を足して「5W1H」とし、「六何の法則」とも呼ばれる。
今回の世界が直面している戦後最大の武漢ウイルスの大惨禍について言えば、ハリス世論調査は、さらに当然の事として、この精神そのもので行ったわけである。
When、いつ。
Where、どこで。
Who、誰が。
What、何を。
Why、なぜしたのか。
このジャーナリズムの最大原則というよりも、存在理由で言えば、When、昨年後半。
Where、中国の武漢で。
Who、武漢ウイルス研究所、石正麗。
What、蝙蝠等を使い、SARS等のコロナウイルスにHIV等を掛け合わせた新型ウイルスを。
Why、杜撰な管理で流出させたか、関係者が小遣い稼ぎで実験に使用した蝙蝠等を近接の市場に売却したか。
これが5Wになること、それ以外はあり得ない事は、私の様に高IQを授かった小学生なら、誰にでも分かる。
だが、NHKの報道部を支配している人間達には、全く分からないらしい。
即ち、彼らは、頭脳明晰な小学生以下の頭脳と視野しかないのである。
狂人の集団である朝日新聞等は、親中国、親韓国、反日、反安倍以外には何も見えない人間達だから、言うまでもない。
朝日新聞は年初以来、「桜を見る会」等という噴飯物の記事を頻繁に掲載し、信じ難い程に執拗に、安倍政権攻撃を行い続けていた。
その為に新聞を発行していたと言っても、全く過言ではない。
NHKは、国会で野党の政治屋達が、朝日新聞に同調して、連日、執拗に、首相以下の閣僚全員を国会に拘束して、「桜を見る会」、果てはモリカケを持ち出し、質問時間の殆ど全てを政権攻撃に費やしていた事を、嬉々として報道していた。
しかも、実態は利権民主党の屑議員である杉尾達が、ノンキャリアの国税職員を攻撃し、国会議員の権利を乱用し、一民間人、しかも言ってみれば、しがない局員を、共産党方式、全体主義方式で徹底的に吊し上げ、彼を自殺に追いやったのが真相だろうに、出所不明なタイプ原稿を持ち出して、今度は、彼の自殺を利用して政権攻撃を繰り返した。
NHKは、それらを嬉々として報道し、ただの一度も、「今は、そんなことをしている場合ではないでしょう」と批判するコメントを入れたことは無い。
民放の報道やワイドショーに出演している電波芸者達が同様である事は、言うまでもない。
これらの人間達と、これらを購読、視聴しているだけの人間達が、今、何を言っているか。
政府の対応が遅い。
後手後手に回っている。
そう唱和しているのである。
これ以上ない悪質な人間達である。
その中から、医療従事者の子供を受け入れない、などという悪の極みが出てくるのも当然なのである。
私は、この噴飯物の言動を行っている者達の背後には、日本社会に対する敬意を欠いた反日的な政治文化や、医療従事者への根本的敬意を欠く価値観があると見ている。
何故なら、中国大陸や朝鮮半島の政治文化には、儒教的序列意識や科挙的官僚観が深く根を下ろして来たからである。
日本では、何処の大学でも医学部が最高の偏差値である。
つまり、最も優秀な人間達が医者になって、赤の他人の命を救うのである。
この世で、最も尊い職業であると言っても、全く過言ではない。
2011年、生きる確率25％と宣告された大病を患って7か月入院生活を送った私は、皮膚感覚で、その事を知っている。
一方、中国はどうか。
中国では、成績優秀者は医者にはならない。
成績優秀者は、科挙どおりに文官、役人になるのである。
だから中国社会では、医者に対して日本のような尊敬の念を持たない傾向があるのだそうだ。
先年、神戸で、突然医者に切りかかった中国系の中年女性がいた。
これは日本人の感覚ではありえない衝撃的な事件だった。
何故なら、日本では、やくざの親分たちでさえ、病院ではおとなしくしているし、大変な感謝の念を医師に、或いは病院に抱いているからである。
先般、中国社会の実態を知った私は、瞬時に、目から鱗が落ちた。
日本のメディアと立憲民主党等には、日本社会に対する敬意を欠いた反日的な政治文化に親和的な人間が、異常に多いのではないか。
それが、彼らが言語道断な態様を平然と行う真の理由だろう。
前文略。
議会でのこうした動きの背景には、米国の民間での中国糾弾の高まりがある。
フロリダ、テキサス、ネバダなどの各州では、地元の中小企業などが、コロナウイルスでの被害の賠償を中国政府に求める大規模な集団訴訟を、すでに起こした。
ハリス世論調査社が４月上旬に実施した全米調査では、コロナウイルス大感染の責任が中国政府にあると答えた人が全体の77％、さらに中国政府が米国に与えた被害に賠償金を払うべきだと答えた人が54％に達した。
こうした潮流をみると、今後の米国では、中国政府への賠償請求という動きが、国政の場でも重要な課題となっていく見通しが強いのである。
以下は4月13日のNHK世論調査からである。
前文省略。
逆に、支持しない理由では、「人柄が信頼できないから」が35％、「政策に期待が持てないから」が28％などとなっています。
中略。
政府は法律に基づいて、東京都や大阪府などを対象に、来月６日までの期間で緊急事態宣言を出しました。
宣言が出されたタイミングについて尋ねたところ、「適切なタイミングだ」が17％、「遅すぎた」が75％、「宣言を出すべきではなかった」が２％でした。
後略。
NHKの世論調査に、「コロナウイルス大感染の責任が中国政府にある」等という項目が入る事は、逆立ちしても無いのである。
それが、GHQによって、そのように仕込まれた、私たちの国のジャーナリズムの実態である。
ましてやNHKは、本社内に中国中央電視台、CCTV、日本支社を置いている組織なのだから、猶更である。
watch9のキャスターと称する有馬が、歴代最高の首相であり、国際社会でも最高の政治家である安倍首相に対しては、さん付けするどころか、上記の様に批判・非難一辺倒で、生出演の折には、毎回、親の仇を見るような表情と態度である事は、御存知の通りである。
裸の王様たちに限って、さん付けで呼ぶ事も、言及して来たとおりである。