産経新聞の社説を引きながら、WHOが新型コロナウイルス感染拡大初期に「人と人の感染はない」「渡航禁止は必要ない」と主張した問題、中国寄りの姿勢、台湾排除、テドロス事務局長と中国の一体化を批判する。米国の拠出金停止を警告として受け止め、WHO改革と事務局長更迭の必要性を論じる。

2020-04-17
感染が拡大し始めた今年１月の時点で、ＷＨＯは「人と人の感染はない」「国境をまたぐ渡航禁止は必要ない」と主張していた。
以下は、今、日本で最もまともな新聞、事実を報道する新聞である産経新聞に、昨日、ＷＨＯ改革を強く求める、と題して掲載された社説からである。
文中強調は私。
トランプ大統領が米国による世界保健機関、ＷＨＯへの拠出金を停止すると表明した。
新型コロナウイルスヘの対応でＷＨＯが「中国寄り」の立場を取ったことが、世界的な感染拡大を招いた原因だとも指摘した。
国連のグテレス事務総長は直ちに「ウイルスとの戦いで、ＷＨOの活動資金を削減するときではない」とする声明を出し、見直しを求めた。
今、最も避けるべきはＷＨＯの機能不全である。
トランプ氏の手法は確かに乱暴だ。
ただし、「ＷＨＯが中国の偽情報を広めた」とするトランプ氏の批判は正しい。
感染が拡大し始めた今年１月の時点で、ＷＨＯは「人と人の感染はない」「国境をまたぐ渡航禁止は必要ない」と主張していた。
中国寄りの姿勢が顕著に表れたのは台湾の排除問題である。
感染症との戦いに空白域を作る愚策に批判が集まると、ＷＨＯのテドロス事務局長は台湾から「人種差別を含む中傷を受けた」と言い始めた。
中国外務省報道官も「テドロス氏に対する人身攻撃と人種主義の言行を強く非難する」と述べ、台湾がＷＨＯ参加を求める目的は「独立」にあるとし、断固反対すると語った。
テドロス氏と中国が一体であることを如実に示した事例だ。
国際社会が結束して感染症と戦う先頭に立つべき機関のトップが、一国の政治的思惑に左右されるようでは、到底、信頼を置けない。
ＷＨＯへの米国の拠出金は年間４億～５億ドルにのぼり、世界最大である。
今後、米政府は60～90日をかけて、ＷＨＯによる今回の取り組みの実態を検証する。
拠出金の停止措置は、米国による厳格な警告だ。
ＷＨＯはこの間に自らの改革を急ぐべきだ。
具体的には事務局長の更迭である。
日本政府は、ＷＨＯを含む複数の国際機関に総額約150億円の追加拠出を決めた。
ＷＨＯの機能を強化することは極めて重要だ。
だが、金は出すが口は出さない、では済まされない。
ＷＨＯの正常化に向けて、主張すべきは声を大にすべきである。
ウイルスとの戦いは恐らく長期にわたり、ＷＨＯには全人類の司令塔として機能することが求められる。
その任に堪えられないトップをいただき続けることは、もはや許されないのではないか。