産経新聞の記事を引きながら、中国国内でアフリカ系住民が新型コロナウイルス対策を理由に差別的扱いを受けた問題、アフリカ諸国の異例の反発、中国の一帯一路外交、アフリカ諸国への巨額融資と「債務のわな」を論じる。NHK watch9がアフリカを持ち出しながら、この重大な事実を報じなかった欺瞞も批判する。

2020-04-19
2000年から17年の間に総額430億ドル、約15兆３千億円をアフリカ諸国に貸し付け。
返済に窮して中国に政治的要求を突き付けられる「債務のわな」に陥っている国もあり。
以下は今日の産経新聞からである。
中国アフリカ外交暗転
新型コロナ　｢差別的扱い｣異例の反発
【カイロ＝佐藤貴生、北京＝西見由章】
文中強調と＊～＊は私。
中国国内の新型コロナウイルス対策をめぐって、アフリカ系住民らが差別的な扱いを受けたとして、アフリカ諸国が反発を強めている。
中国は巨大経済圏構想「一帯一路」の重要拠点とみなすアフリカに巨額の投資を行って結びつきを強めており、アフリカ諸国が表立って中国を批判するのは極めて異例だ。
習近平指導部の対アフリカ外交が思わぬ”つまずき”に直面している。
１面参照。
ロイター通信などによると、中国に駐在しているアフリカ諸国の大使は10日、広東省広州などで暮らすアフリカ人が新型コロナの感染に関して差別を受けているとして、中国の王毅国務委員兼外相宛てに改善を求める書簡を出した。
＊一昨日、おためごかしな言説の為に、アフリカを持ち出したNHK、watch９の和久田は、この事実をこそ、日本国民に知らせなければならなかった事は言うまでもない。東大卒なら猶更だろう＊
広州ではアフリカ人留学生らが強制的にウイルス感染の検査を受けさせられたり、住んでいるアパートや宿泊先のホテルを追い出され、路上で夜を過ごしたりしたとの書き込みや動画がＳＮＳ上で相次いだ。
ナイジェリア議会やガーナ外務省は中国大使を呼んで懸念を表明したほか、ウガンダや南アフリカなどのメディアも中国での動きを批判的に報じた。
米国の在広州総領事館もアフリカ系米国人に対して、広州市中心部に近づかないよう警告する文書をサイト上で発表した。
「中国の警察は飲食店に対してアフリカ系の人を利用させないよう命じている」と指摘。
当局が警告なしに強制的な検査や自己負担の隔離を要求する可能性があるなどと注意喚起した。
中国外務省の趙立堅報道官は13日、「中国はアフリカの兄弟を差別していない」とし、広州には「新たな手段」を導入したと述べるにとどめ、事実の確認は避けた。
広州市にはアフリカ出身の貿易関係者らが集まる「アフリカ街」と呼ばれる一角がある。
在中アフリカ人の中にはオーバーステイの違法滞在者がいるほか、過去に違法薬物の売買で摘発されたケースもあり、複雑な感情を抱く中国人も少なくない。
一方、世界銀行は９日、新型コロナの感染拡大を受け、サハラ砂漠以南の地域が今年、25年ぶりの景気後退を迎えるとの新たな予測を発表した。
中国は2000年から17年の間に総額430億ドル、約15兆３千億円をアフリカ諸国に貸し付けたとされる。
返済に窮して中国に政治的要求を突き付けられる「債務のわな」に陥っている国もあり、中国に債務の返済凍結などを求める声が、欧米の識者から出ている。