産経新聞社説は、新型コロナウイルスの世界的大流行を招いた中国・習近平政権の責任を問い、武漢ウイルス研究所を含む現地調査の受け入れを求めている。トランプ大統領は、米国が真珠湾攻撃や米中枢同時テロ以上の打撃を受けたとの認識を示し、米国土安全保障省の内部報告書も中国の情報隠蔽と医療物資買い占め疑惑を指摘している。本稿は、WHOではなく、中国の不透明さを憂慮する有志国による国際調査団の必要性を訴える。

2020-05-08

習政権の情報隠蔽などによる感染拡大で、真珠湾攻撃や米中枢同時テロ以上の打撃を被ったとの認識を示した。
米国の死者は7万人を超えている。

産経新聞は、今、日本のみならず、世界においても最もまともな新聞である。
今日の社説は、私の評の正しさを証明していた。
昨夜、中国の華春瑩報道官が、勝ち誇ったような風情で、
WHOからの調査団を受け入れる、
と、記者会見で語っていた映像を観た慧眼の士は、皆、思ったはずである。
とことん証拠隠滅を図った上で、完全に中国の支配下にあるWHOの調査団を受け入れる。
しめしめ。
それが彼女の表情に、如実に表れていた事を。
底知れぬ悪とまことしやかな嘘の国であり、プロパガンダ以外には何もないと言っても過言ではないCCPの独裁政権は、子供も赤面する様な厚顔無恥な態様であることを、世界に晒していたのである。
とはいえ、本欄は、
華春瑩よ、まともな世界が求めているのは、WHOの調査団などでは全くないぞ、
と、書かなければならないなと思っていたのだが。
その手間が省けて、私も大助かりだった。
産経新聞の今日の社説は、最澄が定義した「国宝」そのものである。
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中国は調査団受け入れよ

米国のトランプ政権は、新型コロナウイルスのパンデミック、世界的大流行を招いた責任が中国の習近平政権にあるとして批判を強め、現地調査の実現を求めている。
トランプ米大統領は、
「米国が経験した中で最悪の攻撃だ。真珠湾や世界貿易センターよりひどい」
と述べた。
習政権の情報隠蔽などによる感染拡大で、真珠湾攻撃や米中枢同時テロ以上の打撃を被ったとの認識を示した。
米国の死者は7万人を超えている。
トランプ氏は、制裁関税の発動も示唆している。

米主要メディアが報じた米国土安全保障省の内部報告書によれば、習政権は1月初旬にウイルスの危険性を把握しながら、医療物資を海外から大量購入するため、国際社会に意図的に公表しなかったという。
事実であれば、世界に対する裏切りである。

中国科学院の武漢ウイルス研究所から新型ウイルスが広がったとする説について、ポンペオ国務長官や米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は断定を避けつつも、疑惑を解明するため、中国政府に調査受け入れを迫った。

習政権は当初から、外国による湖北省武漢市の調査を拒んできた。
今回の米政府の要求に対しても、研究所への疑惑を全面否定し、調査を認めない姿勢だ。
中国国営メディアは、ポンペオ氏を、
「不良政治家」
「嘘が習い性となっている」
と攻撃し続けている。

習政権は、自らの対応が正しく、
「世界に貢献した」
と誇っている。
ならば、研究所を含め武漢への調査を受け入れればよい。

各国は、研究所を名指しせずとも、習政権の対応に疑問符をつけ、情報公開や調査を求めている。
フランスのマクロン大統領は、中国での感染拡大について、
「知らないことが明らかにある」
と語った。
ラーブ英外相は、ウイルス発生や対処について、中国を追及する必要性を指摘した。
ドイツのメルケル首相は中国に透明性の確保を求め、オーストラリア政府は中国に、
「独立した検証」
を求めた。

疑問なのは、日本政府の顔が見えない点だ。
中国寄りの言動をとる世界保健機関、WHOが調査するとしても、信用しきれない。
中国の不透明さを憂慮する有志国が協力し、国際調査団受け入れを迫るしかない。
日本政府は勇気をふるって、そこに加わるべきである。