慰安婦を商売の道具にした反日支援団体と、日本人協力者の罪

韓国の慰安婦支援団体「正義記憶連帯」と「ナヌムの家」をめぐる寄付金流用疑惑を、産経抄を引用して検証する。元慰安婦の告発によって露呈した反日運動の実態と、その背後に常に存在してきた日本人協力者の責任を問う。

2020-05-23
朝日新聞の慰安婦関連記事が展示され、挺対協主催のデモに参加した岡崎トミ子元国家公安委員長の写真も掲げられていた。
共産党系団体の寄せ書きもあった。
以下は今日の産経抄からである。
文中強調は私。
韓国の慰安婦支援団体といえば、いつの間にか国家的英雄視されるようになった元慰安婦の威光を背に、半ば聖域のように扱われてきた。
世論を動かす影響力は大きく、「日韓外交に関して事実上の拒否権を持っている」(韓国外務省高官)ともいわれる厄介で反日的な存在である。
その代表格が「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」(旧韓国挺身隊問題対策協議会)で、前理事長の尹美香氏は4月の総選挙で与党から当選している。
ところが、順風満帆に見えた尹氏を、30年間活動をともにしてきた元慰安婦の李容洙氏が告発したことで事態は動く。
「性奴隷というが、とても汚くて嫌で仕方ない。尹に話した。だが『こう表現してこそ米国が怖がる』と(言っていた)」。
李氏は韓国紙、中央日報にこう話したほか、元慰安婦への寄付金が流用されていると訴えた。
正義連は20日、韓国検察の家宅捜索を受けるに至った。
また、元慰安婦が共同生活を送る民間施設「ナヌムの家」でも、寄付金の使途をめぐる疑惑が施設職員により暴露され、行政処分を受けることになった。
社会的地位を享受していた支援団体は一転、元慰安婦を商売の道具にしたとの批判を浴びている。
栄枯盛衰、毀誉褒貶が極端な隣国らしいが、日本も無縁ではない。
数年前にナヌムの家に併設された歴史館を訪れると、朝日新聞の慰安婦関連記事が展示され、挺対協主催のデモに参加した岡崎トミ子元国家公安委員長の写真も掲げられていた。
共産党系団体の寄せ書きもあった。
韓国の反日姿勢の背後には、常に日本人の協力者がいる。
慰安婦を「性奴隷」と呼び始めたのも日本人弁護士だった。
残念ながら、日本の敵は日本人だといわれるゆえんである。

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