Google担当法務部門宛て公開質問状

なりすまし的表示、検索妨害、著作者人格権・名誉信用への影響について

Google担当法務部門 御中
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私は、『文明のターンテーブル』の著者であり、現在 MIKIO KISARA の名で、公式ホームページ、はてなブログ、アメーバブログ、YouTube、写真作品、各種論説を通じて著作活動を継続している者です。

本書面は、Google検索、Google関連表示、AI回答、ナレッジ表示等において、当方の著作活動、旧筆名、現在の著者・制作者表記が、第三者によるなりすまし的行為、検索妨害、誹謗中傷、無断転載、不正確な関連付けにより混同されている可能性について、Google担当法務部門に正式な確認と是正を求める公開質問状です。

当方は、公式ホームページ固定ページ『文明のターンテーブル』著者名「芥川賢治」と MIKIO KISARA について、において、以下の事実を明示しています。

『文明のターンテーブル』は、旧筆名「芥川賢治」による社会評論、はてなブログ、アメーバブログ、公式サイト、写真作品、YouTube作品、各種論説を含め、MIKIO KISARA によって継続されている一つの著作活動です。

Facebook上に存在する、当方が管理していない「芥川賢治」名義のアカウントは、当方本人によるものではありません。

また、『文明のターンテーブル』の著者本人によるものでもありません。

それを MIKIO KISARA、または『文明のターンテーブル』の著者本人に関係するものとして扱うことは、正確ではありません。

私は、2010年7月16日にインターネット上で発信を開始しました。

その契機は、大阪・梅田北ヤード再開発事業が、到底看過できないほど混迷していたことにありました。

私は、この問題を日本国内における重大事案として広く注意喚起する必要があると考え、できるだけ多くの人々に読んでいただくため、当時NTT系企業が運営していたgooブログ、アメーバブログ、FC2ブログの三つの媒体に、同一の文章を掲載し、連日発信を続けました。

当時のFC2ブログには、訪問者の所属先等を確認できる仕組みがあり、日本の中枢を形成する人々が、連日、私の文章を読んでいることを確認していました。

すなわち、私のインターネット上の発信は、当初から単なる個人的日記ではなく、日本社会に対する重大な問題提起として始まったものです。

その発信開始から一か月半ほどが経過した頃、ある人物が私の前に現れました。

その人物は、某地方銀行から一億五千万円もの大金を詐取したとして逮捕され、大手新聞にも大きく報道された人物でした。

その人物は、当方が所有していた優良ビルの近所に住んでいたというだけの理由で、保釈期間中に男女三人で、当該ビル四階の当方事務所を訪れました。

その人物は、近隣で借りているビルのオーナーから、月末までの退去を承諾するなら保証金を全額返金するとの申し出を受けている、当方のビルに二十坪ほどの事務所用の空室があると聞いた、ついては月末までに机等の搬入をさせてほしい、保証金・家賃等は前述のビルオーナーから返還され次第支払う、という趣旨の申し出を行いました。

私は、不動産業者としてではなく、作家として、人間として、その申し出を受け入れてしまいました。

しかし、六か月後、それが痛恨の判断であったことが判明しました。

その人物は、六か月間にわたり家賃も保証金も一円も支払わなかっただけでなく、エアコンに関する虚偽の話で三百万円を超える金員を当方から引き出し、最終的には、過去に某地方銀行から詐取した金額とほぼ同額に及ぶ大金を当方から詐取しました。

その六か月間、その人物は連日のように当方事務所を訪れ、当方を信用させるために、ほとんどが虚偽である話を繰り返しました。

その際、私と極めて親しいマンション分譲会社社長の名前を巧妙に話の中に織り込み、当方を完全に信用させたのです。

この人物は、ネット関連事業を行っている会社を経営していました。

これは、彼の数少ない本当の話の一つでした。

その人物は、ある日、当方の前で次の趣旨の話をしました。

「私の会社には、ホームページ制作を請け負う部門もありました。しかし、単なるホームページ制作を請け負っていたのではありません。この社会は競争社会です。弊社の顧客、すなわちクライアントには、競合する会社や製品があります。私たちは、その競合会社の社名や製品名の検索順位を下げ、クライアントの社名や製品名を検索結果の上位、場合によってはトップに出す方法を知っていました。ここから先は企業秘密なので言えませんが。」

後年、私は、そのような手法の一部が、いわゆる逆SEO攻撃、あるいは検索結果操作・検索結果汚染と呼ばれる範疇に属するものであるらしいことを知りました。

したがって、私が2011年6月1日頃から受けた大規模な検索妨害行為は、突然、偶然に発生したものではありません。

私の著作活動は、2010年7月16日のインターネット上への登場以来、社会的影響力を持つ発信として読まれていました。

その過程で、検索順位を操作し、競合相手を検索上から押し下げる手法を知っていると自ら語った人物と接触し、実際に重大な詐欺被害を受けた経緯があります。

その後、2011年6月1日頃から、当方の著作活動に対して、数百にのぼるブログIDを用いた検索結果汚染、無断転載、意味不明な文字列を組み合わせた大量ページ作成という、極めて悪質な検索妨害行為が発生しました。

当方は、2011年6月1日頃から発生した大規模な検索妨害行為について、管轄警察署に刑事告訴を行いました。

この刑事告訴は正式に受理され、捜査が開始されました。

その捜査の過程において、当該人物は刑事に対し、これらの行為がすべて本人の仕業であることを自供しました。

当方は、その経緯および証拠を保全しています。

この検索妨害行為は、ブログ運営会社上に数百にものぼるIDを作成し、意味不明な文言の中に当方の一章を無断で貼り付けた悪質なブログ群を大量に発生させ、検索結果の上位を汚染するものでした。

その結果、当方の検索表示件数は100分の1以下に急減し、著作活動、読者との接点、社会的信用に重大な損害が生じました。

その後、2017年11月頃、Facebook上に当方管理外の「芥川賢治」名義アカウントが出現しました。

当方は、このアカウントについても、2011年6月以降の検索妨害行為、ならびにTwitter上で行われた誹謗中傷行為と同一人物、または同一系統の行為によるものと確信しています。

Google担当法務部門に質問します。

Google検索、関連表示、AI回答、ナレッジ表示等において、当方が管理していない「芥川賢治」名義のFacebookアカウント、またはそれに由来する情報が、当方本人、旧筆名、著作活動、現在の MIKIO KISARA 表記と混同される場合、Google社はこれをどのような法的・規約上の問題として扱うのでしょうか。

当方が明確に本人情報を公式ホームページ上で表示しているにもかかわらず、第三者由来の不正確な情報が検索結果やAI回答等に混入し、当方の著作活動を分断・混乱させる場合、それは著作者人格権、名誉信用、氏名表示、業務妨害、なりすまし被害に関わる問題ではないのでしょうか。

Google社は、法的削除申請やポリシー違反コンテンツ報告の仕組みを設けています。

しかし、検索結果全体の汚染、第三者による旧筆名の悪用、なりすまし的表示、AI回答への誤情報混入、著作活動の分断という問題は、単一URLの削除だけでは解決できません。

これは、Google検索とGoogle関連サービスが、当方の本人性、著作活動の継続性、旧筆名と現在名の関係をどのように認識し、表示するかという構造的な問題です。

Google担当法務部門に、以下の点について回答を求めます。

第一に、当方が管理していない「芥川賢治」名義アカウントを、当方本人または『文明のターンテーブル』著者と関係するものとして検索結果・関連表示・AI回答等に反映することは、Google社のポリシー上、適切なのか。

第二に、著作者本人が公式ホームページ上で、旧筆名、現在名、著作活動の継続性、非管理アカウントの不存在を明示している場合、Google社はその公式情報をどのように確認し、検索・AI・関連表示に反映するのか。

第三に、過去に刑事告訴が受理され、捜査が行われ、当該人物が自供した検索妨害行為と同系統の異常が再発しているように見える場合、Google社はこれを単なる検索順位の問題として扱うのか、それとも悪質な検索妨害・なりすまし・誹謗中傷の可能性として扱うのか。

第四に、無断転載、意味不明な文字列、偽装ブログ、スパム的な大量ページ作成、旧筆名の悪用などによって、特定著作者の検索結果が汚染される場合、Google社はどのような調査・排除・是正措置を取るのか。

第五に、Google検索、AI回答、ナレッジ表示、関連表示が、結果として第三者によるなりすまし、誹謗中傷、検索妨害、著作活動の分断を助長した場合、Google社はその法的責任および企業責任をどのように考えるのか。

Google社は、単なる検索サービス提供者ではありません。

世界規模の情報流通を支配する社会インフラ企業です。

その表示は、著作者の名誉、信用、作品への到達可能性、読者との接点、社会的評価に直接影響します。

したがって、著作者本人が長年にわたり公式に発信している情報よりも、第三者由来の不正確な情報、なりすまし的表示、混同を生じさせる情報が検索結果やAI回答等に混入し続ける場合、Google社は「アルゴリズム上の結果」であるとして責任を回避すべきではありません。

当方は、Google担当法務部門に対し、当方の公式ホームページ固定ページに記載した事実、保存済みの証拠、過去の刑事告訴受理の経緯、当該人物の自供、当方管理外のFacebookアカウントの存在、現在の検索結果異常を踏まえ、速やかな確認と是正を求めます。

以上、Google担当法務部門に対する公開質問状として、ここに記録します。

MIKIO KISARA
『文明のターンテーブル』著者

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