国会を止める「闘争戦術」。立憲民主党は排除されるべきだ。

新宿会計士の2018-07-02記事を引用し、立憲民主党による審議拒否や「もりかけ」「セクハラ」追及の手法を、国政を停滞させる闘争戦術として批判する。
中谷元・元防衛相が辻元清美国対委員長を名指しで批判した時事通信報道を起点に、旧民進党の自壊と立憲民主党の“学ばなさ”を整理し、国会は揚げ足取りではなく健全な議論の場である以上、足を引っ張るだけの勢力は排除されるべきだと結論づける。

2019-02-16。
ひたすら足を引っ張るだけの野党議員は百害あって一利なしであり、「日本共産党と並ぶ極左政党」である立憲民主党こそが、国会から排除されるべきだ。
以下は、今しがたネットで発見した実に有益な記事からである。
https://shinjukuacc.com/20180702-03/。
【昼刊】辻元清美議員の妨害戦略を許すな。
配信日時:2018/07/02 11:45 (最終更新:2018/07/02 11:48)。
辻元清美議員こそが、国政を停滞させている「武装闘争路線」の真犯人なのでしょうか?。
1 学ばない野党。
1.1 中谷元防衛相、辻元清美議員を批判。
1.2 もりかけ、セクハラ、審議拒否。
1.3 民進党の自壊と何も学ばない立民。
2 立民こそ排除されるべき。
学ばない野党。
中谷元防衛相、辻元清美議員を批判。
国内の政治を巡り、先週末、非常に気になる報道がありました。
憲法審査会めぐり辻元氏批判=自民・中谷氏(2018/06/30-18:20付、時事通信より)。
時事通信によると、土曜日に自民党の中谷元・元防衛相は30日、三重県津市で講演。
与党などが提出した、憲法改正などの「国民投票法改正案」の審議がストップしていることについて、次のように発言したのだそうです。
「止めているのは立憲民主党の辻元清美国対委員長だ。
(有権者の)利便性を追求したごく当たり前の法案でさえ国会で足止めを食らっている」。
私が記憶する限り、自民党の現職国会議員が他党の国対委員長を名指しして批判するのも異例なら、これを「マス・メディア」の一角を占める時事通信が報じるのも異例です。
当ウェブサイトでは普段、マス・メディアの報道姿勢を厳しく批判しているものの、優れた記事には「優れている」と申し上げたいと思います。
といっても、短い記事なので、中谷氏の発言の全容が報じられているわけではありませんし、中谷氏がどういう意図でこう発言したのかもわかりません。
あくまでも私自身が「忖度」して申し上げるならば、国会議員の間で、立憲民主党の姿勢に対する呆れが広まっているということではないでしょうか?。
もりかけ、セクハラ、審議拒否。
考えてみれば、現在の「最大野党」は、衆議院が立憲民主党、参議院が国民民主党です。
衆参で「与野党のねじれ」が生じていたことはありましたが、「最大野党が衆参でねじれる」というのは珍しいのではないでしょうか?。
ただ、立憲民主党、国民民主党ともに、その主な出身母体は民主党、あるいは民進党です。
あえて決めつければ、「民進党左派」が立憲民主党、「民進党右派」が国民民主党、といったところでしょうか。
共通点といえば、いずれの政党も「人材」ならぬ「人罪」の宝庫である、という点でしょう。
それでも民進党時代だと、まだ党としての矜持(?)のようなものを維持していて、あまり極端な揚げ足取りばかりすべきではなく、きちんとした政策論争に応じるべきだ、と考えているような議員もゼロではありませんでした。
しかし、現在の衆議院の最大野党である立憲民主党は、明らかに、大昔の社会党の悪いDNAを受け継いでいます。
それは、「どうでも良い問題でひたすら国政の足を引っ張る」ことであり、いわば、「闘争戦術」と言い換えても良いかもしれません。
「もりかけ問題」とは、「安倍晋三(氏)が内閣総理大臣としての地位を悪用して、友人が経営する私立学校に違法な便宜を供与した疑い」のことですが、朝日新聞や立憲民主党などが1年半も大騒ぎしている割に、いまだに安倍総理が犯罪を犯していたとする確定的な証拠が1つもでてきていないのです。
また、「セクハラ問題」とは、財務省の福田淳一事務次官(※4月末で依願退職済み)がテレビ朝日の女性記者にセクハラを働いていたとされる問題ですが、これについても確定的な証拠は何1つとして出て来ていないにも関わらず、野党側は麻生太郎副総理兼財相の辞任を要求。
要求が聞き入れられないと、今度はゴールデンウィーク前後に野党議員が「審議拒否」と称して勝手に20連休を取得するなどし、野党議員の皆様方は、インターネット上では「国民の敵」という名誉ある称号を得ました。
民進党の自壊と何も学ばない立民。
ただ、この立憲民主党の動きを眺めていると、私が真っ先に思い出すのは、民進党の自壊です。
今になって思い返せば、ちょうど昨年7月頃に行われた世論調査では、安倍政権に対する支持率が史上最低値を更新していました。
もちろん、「もりかけ問題」の影響が大きかったのですが、これに加え、稲田朋美防衛大臣(当時)がマス・メディアによる攻撃の標的になったことも無視できません。
ただ、その時の最大野党だった民進党は、どういう状況だったのでしょうか?。
安倍政権に対する支持率が急落しているタイミングをうまくとらえ、総選挙で第一党を伺う勢いだったのでしょうか?。
実は、当時から民進党に対する支持率は史上最低水準にありました。
その理由は、何といっても民進党の村田蓮舫(むらた・れんほう、中国名「謝蓮舫(しゃ・れんほう)」)代表の「二重国籍問題」や山尾志桜里議員のガソリン問題、不倫問題などの不祥事が相次いでいたからです。
実際、確かに2017年7月の東京都議会選挙では自民党が惨敗しましたが、自民党に代わって躍進したのは民進党ではなく、小池百合子・東京都知事が主導した「都民ファーストの会」でした。
いわば、小池知事が「台風の目」となった格好です。
小池知事は、このまま国政新党を作って政権交代を成し遂げるのではないか、との噂もあったのですが、昨年9月に解散総選挙が決定されるやいなや、前原誠司代表は「民進党は衆院選に候補者を立てない」と決断。
民進党は自壊したのです。
ただ、民進党は小池氏が主導する「希望の党」に丸ごと合流しようとしたものの、「排除の理論」で民進党左派が排除されました。
そして、「排除された人たち」が作ったのが立憲民主党で、そこからもさらに排除された人たちは衆院選後に「無所属の会」を結成するなど、まさに民進党は四分五裂したのです。
しかし、そもそも論として民進党がなぜ四分五裂したのかといえば、政策論争もなく、ただひたすら国会審議を停滞させる戦略を取ったからであり、そのことが一般国民から強く嫌われたからにほかなりません。
現在の立憲民主党を見ていると、本当に学ばない人たちだ、と思わざるを得ないのです。
立民こそ排除されるべき。
ところで、少し古い記事ですが、辻元議員の興味深い発言がありました。
辻元氏「参院選でねじれつくる」(2018/06/09-18:18付 時事通信より)。
辻元議員の「武装闘争路線」は徹底しているらしく、時事通信によれば、先月上旬に大阪府高槻市で開いた政治資金パーティの場で、辻元議員は次のように発言したそうです。
「次の参院選で野党の力をまとめて与党にぶつけ、(衆参両院で与野党が逆転する)ねじれをつくりたい」。
要するに「政権交代の実現」ではなく、「衆参ねじれ」の創出です。
大阪府高槻市といえば、辻元清美議員の地盤であり、かつ、先月18日の大阪北部地震ではブロック塀が崩れて女の子が亡くなった地元でもあります。
いわば、高槻市の市政にはさまざまな問題が隠れているのではないかとの指摘もありますが、さすが辻元議員の地元、といったところでしょうか。
もちろん、実際に発生しているのは「衆参の与野党のねじれ」ではありません。
「衆参の最大野党のねじれ」です。
ねじれている理由は、やはり、旧民進党の所属議員の多くが、「武装闘争路線」を掲げる立憲民主党ではなく、「まだマシ」な国民民主党に所属しようとしているからではないでしょうか?。
いずれにせよ、国会とは本来、揚げ足取りをする場ではありません。
健全な議論をする場です。
ひたすら足を引っ張るだけの野党議員は百害あって一利なしであり、「日本共産党と並ぶ極左政党」である立憲民主党こそが、国会から排除されるべきだと私は思うのです。
もちろん、国民民主党などの野党にも、さまざまな問題があることは間違いありません。
ただ、衆院解散がなかったとしても、来年夏には参議院議員の通常選挙が行われます。
このタイミングまでに、より一層、インターネットが普及し、立憲民主党の危険さが国民に浸透することを、私は願っているのです。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 が付いている欄は必須項目です


上の計算式の答えを入力してください