偏向報道を続ける日本のマスメディアと、それを支える政治構造の根底には、有権者の責任があると指摘する論考。
新聞の解約、テレビ視聴の停止、そして選挙参加という市民の行動こそが、日本の政治と社会を健全化する唯一の道であると訴える。

2019-02-16.
変な報道を続ける新聞を読んでいる人は、その新聞を解約しましょう。
変な報道を続けるテレビを見ている人は、そのテレビを見ないようにしましょう。

以下は前章の続きである。

◎責められるべきは有権者。

もちろん、立憲民主党のようなクズ政党が衆議院では最大野党としてのさばっている事実を、私たち日本国民は深刻に受け止める必要があることは間違いありません。
その理由については、「マスコミが偏向報道をするからマスコミが悪い」だの、「労組や連合が悪い」だの、いろいろと説明はつくと思います。
しかし、どれも理由としては不十分です。
やはり、彼ら「人罪」を衆議院に送り込み続けている有権者こそが真に責められるべき存在なのでしょう。

私がこんなことを書くと、「有権者自身を批判するのは民主主義の否定だ」といったお叱り（？）を頂くことがあるのですが、そうした批判をしたければどうぞ自由になさってください。
それでも私はあえて申し上げたいと思います。

「その国会議員が、たとえどんなゴミクズのような人罪であっても、それを国会に送り込んだ有権者の方が罪深い」と。

最後に、いつものお願いをしておきたいと思います。
何事も一足飛びに良くなることはありませんが、有権者がきちんと自覚すれば、物事は少しずつ良くなるのです。
だからこそ、地味ではあっても、私はこれを呼びかけ続けたいと思います。

変な報道を続ける新聞を読んでいる人は、その新聞を解約しましょう。
変な報道を続けるテレビを見ている人は、そのテレビを見ないようにしましょう。
選挙にはきちんといきましょう。

賛同できるならば、是非、これに協力してください。
よろしくお願いします。