2019年10月17日発信。
翁長知事の外国特派員協会での発言を取り上げ、尖閣諸島問題、中国の脅威、沖縄県民の安全、米軍基地の重要性、辺野古移設反対論の矛盾を論じる。
国連で訴えるべきは基地問題ではなく尖閣問題であり、反基地派が眼前の危機から目を背けていることを批判する。

2019-10-17
本音では、尖閣問題を強調すれば中国の脅威や米軍基地の重要性を認めざるを得なくなり、辺野古移設反対の論拠が揺らぐと考えているのだろう。
県民が尖閣海域での漁を我慢したり、尖閣は中国固有の領土だと主張する中国政府の放言を我慢したりする、と題して2015-11-07に発信した章を再発信する。
以下は前章の続きである。
中国の脅威は「我慢しろ」
翁長知事は帰国後の９月24日、外国特派員協会で記者会見した。
尖閣諸島問題と中国の脅威について問われ「沖縄は平和の緩衝地帯になりたい。
私も尖閣は日本固有の領土だと思っているが、万が一小競り合いが起きたら、石垣市に来ている１００万人の観光客は10万人に減ると思う。
平和で我慢して、平和で考えてもらわなくてはならない」と述べた。
この「我慢」という言葉には驚かされた。
平和を最優先に考えるのは当然だが、県民が尖閣海域での漁を我慢したり、尖閣は中国固有の領土だと主張する中国政府の放言を我慢したりするいわれはない。
県民として堂々と反論すべきだ。
国連で知事が訴えるべきテーマは基地問題ではなく、尖閣問題だったはずだ。
県議会で町田優知事公室長は、知事が国連演説で尖閣問題を取り上げなかった理由について「人権理事会になじまないと判断した」と説明したが、知事は尖閣問題を追及されるたびに「平和」という言葉を持ち出して逃げる傾向がある。
本音では、尖閣問題を強調すれば中国の脅威や米軍基地の重要性を認めざるを得なくなり、辺野古移設反対の論拠が揺らぐと考えているのだろう。
知事の国連演説は、眼前の危機から目を背ける反基地派の不誠実さをも浮き彫りにした。