日経新聞電子版の記事をもとに、中国が一帯一路で新興国への融資を拡大する一方、アジア開発銀行からも巨額の融資を受け続けていた実態を検証する。中国への過剰な配慮、日本の対中姿勢、そして朝日新聞的価値観が残した負の遺産を批判する。

2020-03-04
中国はまだADBから借りていたのか――一帯一路と国際社会の異常な甘さ
以下は、先程偶然発見した日経新聞電子版の記事である。
昨年の記事であることに唖然とした。
私と同様に、初見、すなわち初めて知る人達は、誰もが唖然とするだろう。
一体、国際社会はどうなっているのだ、と誰もが思うはずである。
中国は、こんな状態でありながら、韓国の背後に立ち、米国を主舞台として、南京大虐殺や慰安婦等の反日プロパガンダ捏造攻撃を続けていたのだから。
正に、底しれぬ悪とまことしやかな嘘の国なのである。
今日の読売新聞の記事にも呆れた。
中国が日本からの入国者を十四日間隔離することを決定した、という。
ならば、日本はどうしているのだと思って、私は憮然とした。
調べるまでもなく、日本は特定地域以外の中国人の入国を、事実上フリーパスにしているはずだからである。
日本は甘すぎる、と簡単に言ってはいけない。
何故、こういう馬鹿げた事になっているのか。
その原因を考えなければ、是正は出来ないからである。
こんな馬鹿げた状態を作っている原因とは何か。
六年前の八月まで、日本は朝日新聞に支配されていたからなのである。
朝日新聞が中国共産党の走狗と言っても全く過言ではないことは、今や周知の事実である。
だが問題は、それだけではない。
霞が関、特に外務省の官僚の大半。
そして自民党を含めた政治家の大半。
彼らもまた、朝日新聞を購読し、精読して育った頭脳の持ち主達なのである。
本当にぞっとする話である。
だが、それが日本の実態であり、六年前の八月まで朝日新聞に支配されていたことの、とんでもない負の遺産なのだ。
六年前の八月に朝日新聞を廃刊処分にしておけば、まだしも、これほど酷い状況ではなかったはずである。
日経電子版の記事は、中国に「借り手」卒業を促し、融資拡大を警戒するアジア開発銀行、ADBの動きを報じていた。
二〇一九年五月四日付の記事である。
中国は、一帯一路を掲げて、新興国への融資を拡大している。
さらに、アジアインフラ投資銀行、AIIBを主導し、アジアやアフリカのインフラ事業などへの融資で存在感を高めている。
その一方で、中国自身は、アジア開発銀行からも巨額の融資を受け続けていたのである。
これを知って、唖然としない日本人がいるだろうか。
アジア開発銀行は本来、低所得国や発展途上国を支援するための機関である。
ところが中国は、既にADBの優遇融資基準を大きく上回る所得水準に達していた。
にもかかわらず、二〇一八年には中国向け融資契約が約二十六億ドルにのぼり、全体の一二％を占めていたという。
中国は、世界第二位の経済大国である。
軍事費を膨張させ、南シナ海を軍事拠点化し、尖閣諸島にも圧力をかけ、世界中で一帯一路を展開している。
その中国が、いまだに国際開発金融機関から借り手として扱われている。
これほど馬鹿げた話があるだろうか。
麻生太郎財務相は、フィジーで開かれたADB総会で、所得基準に達した国々は借り手からの卒業への具体的な道筋を議論すべきだ、と述べた。
念頭にあったのは、もちろん中国である。
中国側にも、ADBからの借り入れを減らすよう直接伝えたという。
これは当然のことである。
むしろ遅すぎたと言うべきである。
中国は、他国に金を貸し、影響力を拡大する。
その一方で、自らは国際機関から低利で金を借りる。
その金の一部は、結局、中国の国力増強を助けることになる。
そして、その国力は、日本や米国、自由主義世界への圧力として使われる。
こんな構図を、国際社会はいつまで放置するつもりなのか。
中国の融資先では、既に深刻な問題が起きている。
スリランカは、中国への債務返済に行き詰まり、港の運営権を中国側に譲渡した。
これは、いわゆる債務の罠の典型である。
資金を必要とする国は多い。
だが、持続可能性を無視した融資は、支援ではない。
支配の手段である。
中国は、過剰な貸し付けをしているという批判に対し、意図的に積み上げたわけではないと説明している。
だが、そんな説明を誰が信じるのか。
一帯一路とは、善意の国際協力ではない。
中国共産党の影響圏を拡大するための巨大な地政学的工作である。
にもかかわらず、中国はADBにおいても発言力拡大を狙う可能性がある。
中国のADBでの投票権比率は、日米に次ぐ第三位である。
もし増資などの際に比率を高めれば、ADBの融資先選定にも中国の意向が強く反映される。
そうなれば、過剰融資の問題は解消されるどころか、国際機関そのものが中国の影響下に入っていくことになる。
麻生氏は、ADB総会で、世界銀行や国際通貨基金、IMFと連携し、アジア各国がどこからいくら借りているかを明確にすることも求めた。
これは極めて重要である。
中国の融資は、透明性を欠く。
相手国の債務状況を見えにくくする。
その結果、気がつけば相手国は中国に逆らえなくなる。
それが一帯一路の本質である。
中国は借りる側でありながら、貸す側として世界を支配しようとしている。
国際社会は、その矛盾を直視しなければならない。
日本もまた、目を覚まさなければならない。
中国に対して曖昧な態度を取り続けることは、もはや許されない。
中国が日本からの入国者を隔離するなら、日本も当然、中国からの入国者に対して厳格な措置を取るべきである。
中国が国際機関を利用しながら世界に影響力を広げるなら、日本は日米と自由主義諸国の側に立ち、それを阻止しなければならない。
朝日新聞的な甘さ。
外務省的な事なかれ主義。
自民党内に残る親中感覚。
これらが日本をここまで弱くしたのである。
中国という国の本質を見誤ってはならない。
彼らは、援助を受けながら覇権を狙う。
被害者の顔をしながら加害者になる。
友好を語りながら、裏では反日工作を続ける。
その現実を見抜けない国は、必ず利用される。
日本国民は、今こそ目を覚まさなければならないのである。