櫻井よしこ氏の連載コラムをもとに、武漢ウイルスをめぐる中国の虚偽宣伝、WHOと国連による中国称賛、日本を貶める国際世論工作の危険性を論じる。
立憲民主党や田中均氏の批判姿勢を問いつつ、日本政府には危機管理体制の強化、情報発信力の向上、緊急時に強制力を持つ法制度と憲法上の根拠が必要であると訴える。

2020-03-13
資金力で国連を自家薬籠中の物としつつ、いまやウイルスを持ち込んだのは米国だとの情報さえ流布している。
ウイルス抑制に成功した中国と、失敗した日本という対比も強調する。
以下は昨日発売された週刊新潮の掉尾を高山正之と共に飾っている、櫻井よしこさんの連載コラムの続きである。
櫻井さんは、最澄が定義した「国宝」である。
中国ベタ褒めのWHO。
ようやく武漢ウイルスに取り組む姿勢を見せ始めたのはよい。
だが、立憲民主党も田中氏も、反対のための反対、批判のための批判に終始するのでなく、もっと与党に協力したらどうか。
3・11の大悲劇が発生したとき、当時野党だった自民党は、全面的に民主党政権に協力した。
武漢ウイルスに関して、眼前のマスクやトイレットペーパーも大事かもしれない。
だが、政治家、とりわけ首相は、同時にもうひとつの大事なことに目を向ける必要がある。
日本国の危機管理だ。
中国は、武漢ウイルスは中国発ではないという、黒を白と言いくるめる虚偽宣伝を展開中である。
「人民網」は3月8日、中国の新たな感染者は4人にとどまり、全員が海外からの輸入症例だと報じた。
彼らは、中国は「人類運命共同体」の理念で、世界保健機関、WHOや国際社会と情報を共有し、感染の世界的拡大を防いできたと主張する。
WHO事務局長のテドロス氏は、こう述べた。
「中国の講じた大規模な感染予防・抑制行動によって世界はより安全になった」
国連事務総長のグテーレス氏は、こう称賛した。
「中国国民は正常な生活を犠牲にすることで全人類に貢献した」
中国ベタ褒めのWHOに対して、中国政府は7日、2000万ドルの寄付を発表した。
資金力で国連を自家薬籠中の物としつつ、いまやウイルスを持ち込んだのは米国だとの情報さえ流布している。
ウイルス抑制に成功した中国と、失敗した日本という対比も強調する。
武漢ウイルスを含めて、中国渡来の少なからぬ禍で、最も直接的な影響を受けるのがわが国だ。
だからこそ、中国と助け合うにしても、日本は虚偽宣伝に負けないよう、情報発信能力を高め、自らの国益を守らなくてはならない。
国際社会で生き残るには、日本をきちんと理解できる味方が必要である。
だからこそ、情報発信が鍵となる。
加えて、緊急時において「要請」どまりになってしまう現在の政府権限では、ウイルス対策は機能しない。
政府に強制力を持たせるべく法を整備し、根拠を憲法に定めるべきだ。