2020年4月8日、新型コロナウイルス感染拡大と緊急事態宣言をめぐる海外メディアの報道を取り上げ、中国共産党、朝鮮半島、国連、海外メディア、そして日本国内の反日勢力の問題を論じる。日本の事情を理解しない国際社会の報道と、反日プロパガンダの浸透を批判する。

2020-04-08
この甚だしい人権侵害国家と、これに同調する者達が、何故か、人権を標榜して国連を支配している。
つまり、国連もまた21世紀に存在している信じがたい漫画的な組織なのである。
今日の産経新聞の6ページ、海外メディア云々の記事を読んだ人たちは皆、呆れ果てたはずである。
中国共産党が、見事なほどに、「底知れぬ悪」と「まことしやかな嘘」を実証していたからである。
だが、日本国民は、彼らと朝鮮半島の反日プロパガンダが、いかに国際社会に浸透しているかを再認識しなければならない。
同時に、朝日新聞等や野党の政治屋達、所謂人権派弁護士、所謂市民団体、外国特派員協会等が、彼らの反日プロパガンダを世界に浸透させるのに、大きな役割を果たして来たことも再認識しなければならない。
その一点だけでも、上記の人間達は皆、中国と朝鮮半島の代理人達であると言っても全く過言ではない。
反日プロパガンダを真に受けている低能な外国メディアに、一つの事実を教えてあげる。
小池百合子東京都知事は、3月22日、K-1の興行が西村担当大臣及び埼玉県知事の数度にわたる自粛要請を無視して、6,000人もの観客を集めて強行された時、一言も発言しなかった。
私は、この興行が、韓国の新興宗教の集会にも等しい、クラスター発生の大きな一因だったと確信している。
この主催者団体の代表は、朝鮮総連の関係者である。
つまり、戦後、GHQが朝鮮半島に帰国するように命じたにもかかわらず、日本に残った、或いは、後に大村半島を経由して日本に逃げて来た朝鮮人達の一員なのである。
北朝鮮は中国共産党と並ぶ、現代の漫画国家である。
特に人権侵害の度合いにおいては、この両地域は、21世紀に、信じがたく存在している漫画国家である。
この甚だしい人権侵害国家と、これに同調する者達が、何故か、人権を標榜して国連を支配している。
つまり、国連もまた21世紀に存在している信じがたい漫画的な組織なのである。
戦後の世界で唯一無二のジャーナリストである高山正之は、終戦直後のどさくさに、在日朝鮮人達が、特に朝鮮総連関係者達が、NHKを筆頭にして、数多く、日本の報道機関やテレビ局に紛れ込んだことを明らかにしている。
私ですら、6年前の8月以降に初めて知ったのだから、国際社会は知る由もない。
実質的な朝鮮総連関係者が、3月22日に6,000人もの人間を集めて、K-1等という、まさに資本主義の悪しき面の象徴である格闘技と称する興行を強行した。
大臣、および県知事の自粛要請を無視してである。
GHQによって与えられた日本の憲法では、国際社会の常識は通用しない。
そのことを、当の国際社会が知らない。
そうして、日本が当然のこととして憲法改正に動こうとすると、国際社会は、「底知れぬ悪」と「まことしやかな嘘」の国々の反日プロパガンダを真に受けて、歴史修正主義だ等と馬鹿なことを言って来た。
そうして、今日の記事である。
G7、或いはG20の国で、朝鮮総連や韓国人、或いは中国に対して、国家として強制力を働かせられない等という国が在るか。
K-1の主催者の態様は、武漢ウイルスに対する感染者が驚異的な低レベルだった日本人の美質を、地に落とす、朝鮮半島並みにするためのテロだったと言っても全く過言ではない。
私は、偶々、この翌日、午後のトークショーを観ていたのだが、専門家は、この後、或る日数を経過した後に、感染者数が急激に増加すると話していた。
事態は、その通りになった。
だが、それでも、東京都の感染者数が初めて100人を超えたと報道された日、イタリアや欧州では、一日に500人以上の死者が出ていたのである。
以下が、今日の産経新聞の記事である。
海外メディア、実効性を疑問視
新型コロナウイルスの感染拡大で、東京など7都府県を対象に緊急事態宣言が発令されたことをめぐり、海外では実効性を疑問視する報道などが相次いだ。
フランス紙フィガロは、「日本の緊急事態宣言は、現実には見せかけだけ」と評した。
同紙は安倍晋三首相が、フランスのようなロックダウン、すなわち都市封鎖はできないと述べたことを紹介し、「日本人は在宅を強制されないし、自粛要請に従わなくても企業は処罰されない」と強調した。
自動車や航空産業が集中する名古屋周辺が対象地域に含まれていないことにも触れた。
これは一体、どういう意趣なのか。
フランスのメディアは相当におかしい。
相当な馬鹿である。
ロイター通信は、「東京では感染者が急増しており、緊急事態宣言の対応は遅すぎる」とする公衆衛生の専門家の見解も紹介した。
米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は、「コロナ対策で成功した後、アジアの国々は規制強化に追い込まれた」と報道。
厳しい措置を導入していない日本やシンガポールなどで感染が拡大している様子を説明した。
中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報電子版は、政府系シンクタンク研究員の話として、「感染症の抑制と経済損失の回避のどちらが失敗しても、日本に深刻な打撃を与える。安倍政権は両者のバランスをいかにとるかを考慮してきた」と指摘した。
大量の国民が命を失うことになれば、政府が「永遠の罪人」として批判されるため、宣言の実行を決断したと分析した。
この呆れ果てた中国共産党を増長させて来たのが国際社会なのであることすら、上記のメディアは知らないのか。
韓国の聯合ニュースは、「安倍首相は緊急事態宣言に消極的だったが、感染者が急増し警告する声が大きくなったのに押され、宣言するに至った」との分析を紹介。
現段階での宣言に対し、「相当遅い感がある」と指弾した。
パリ、三井美奈。
ニューヨーク、上塚真由。
北京、西見由章。
ソウル、名村隆寛。