中国への怒りを映さない日本のテレビ――NHK報道と尖閣侵入が示す国家の弱点

武漢ウイルス禍の中で日本のテレビ報道、特にNHKが中国への当然の怒りをほとんど伝えず、政府への補償要求ばかりを放映している異様さを批判する。尖閣諸島周辺での中国公船の侵入、立憲民主党支持率報道、国営放送としてのNHKの問題点を論じる。

2020-04-13
テレビの報道番組、主にNHKだが、を観ていて怪訝に思う事がある。
これだけの大惨事を味わっているというのに、武漢ウイルスを撒き散らした中国に対する至極当然な怒りが、全く画面から発せられないからである。
だが、考えてみれば、テレビで放映されるインタビュー等は、全て編集されたものである。
読売新聞の社説に明らかなように、殆ど全てのメディアは中国の工作下にあると言っても、全く過言ではない。
その代表選手が、社屋内に中国国営放送局を入れているNHKなのだから。
日本の放送局には、中国に対する怒りが全く現出しないのである。
その結果として、あろうことか、日本政府に対する「補償、補償」の声だけを、NHKを筆頭にして放映する。
本来なら、中国に対して「補償せよ」の大合唱が起きなければならないのに。
しかも、その中国は、謝罪の一言どころか、連日、尖閣諸島領海への接近、侵入を繰り返している。
11日付の産経新聞は、今月8日に中国海警局の船4隻が侵入した事、侵入は今年6回目である事を伝えている。
政府を批判する事がジャーナリストだと勘違いしている日本のマスメディアには、今回のウイルスの正体を突き止めようとする雰囲気も無い。
これ以上ない異様な態様であるのが日本の大半のメディアである。
だが、日本のマスメディアの構図は、そっくりそのまま、国連及び国際社会の構図なのである。
唯一、米国だけが、米国政府とトランプ大統領だけが、WHOの腐敗と中国の責任を追及している。
医薬品やマスク、防護服等の生産の大半を中国に依存して来た大失敗を、正に、底知れぬ悪とまことしやかな嘘の国である中国に突かれて、トランプ大統領は、医療関係品の緊急輸入決定の約束と引き換えに、中国に対する批判をトーンダウンさせてはいるが。
立憲民主党の支持率はマイナス2.3%で、たったの4%しかなかった。
この事は、本欄が言及し続けて来たとおり、NHKは全くコメントしない。
支持しない理由の第一位に、「安倍首相の人柄が信用できない」などという、中国や韓国が考えたような噴飯物の項目は、今日も明瞭な声でアナウンスしているにもかかわらず、立憲民主党の支持率が4%である事は、全くアナウンスしないのである。
こんな放送局が日本国営放送局であることが、日本の大問題の一つである。
日本という国の最大の弱点、否、劣悪の一つなのである。
中国が、こんな時期にも、連日、領海侵犯を平然と繰り返すのも当然なのである。
何故なら、この国営放送局は、連日、ただの一度も、その事を報道しない。
そんな実態を中国共産党の独裁者達は熟知している。
つまり、彼らの掌の中にあるから、堂々と悪の限りを尽くしているのである。
以下は4月11日の産経新聞からである。

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