2017-7-26
私はＮＨＫのwatch９が日本の政治について報道する時間は完全に斜め観することにした。
日本国民全員もそうすべきである事は言うまでもない。
池田恵理子や長井暁などと同様の思想の持主たちが今年１月のＮＨＫ会長交代を派閥闘争と言うのか、路線闘争と言うのか…似非モラリストやマルキシズムに洗脳された左翼の大好きな闘争である…だから彼らはこれまで、自民党の派閥争いを誘導して来たのである。
自民党に、彼らを跳ね返す気概と見識を持っていた大物政治家が少なくなって、朝日などの策略が簡単に効果を上げるようになってきた。
そうして世界が嘲笑した短命政権時代が続き、世界が日本のようにだけはなりたくない、そうなることを回避するためなら、あらゆる金融政策を動員する対象としての、日本の２０年超の長期デフレが生じた。
つまり、全ては朝日新聞を筆頭にしたマスメディアの産物なのである。
私独自の人生の経緯として不動産業を選択したから、失われた２０年が、どうして始まったのか、誰がそうしたのか、について、私は、おそらく日本で一番知っていた人間である。
先般、ニュースを観ていた時、記者会見場で「ジャーナリストの山田です」と言って発言した男がいた。
元朝日新聞経済部記者の山田厚史である。
私は、この男がさも重鎮のような態度で記者クラブに居る事にも呆れた。
彼が為すべきことは、彼の愚かな論説によって始まったデフレの１０年間だけでも、日本国が被った損失…何度も言及した通り、当時の米国のＧＤＰ７５０兆円、日本のＧＤＰ５５０兆円、米国は今、当時の３倍のＧＤＰ、日本は当時のままを上下している。
この朝日新聞社が主導して日本の各界各層が追随した愚かな論説によって失われた１０年間の成長分が最低５５０兆円、
（日本の場合は国債は外形的な赤字に過ぎないのだが）、全く伸びなかった税収を補うために発行された国債が４５０兆円、この合計が１０００兆円なのである。
この事を糊塗するために、朝日新聞社が、しきりに成長の限界などという噴飯物の記事を連発して来た事は周知のとおり。
彼らの論説は、米国のＧＤＰが当時の３倍になっているだけではなく、今なお続いている米国の成長で、完璧に、そのでたらめさが証明されている。
更には、この間の中国の、言わば、天文学的数値を伴った成長、その他の諸国の成長で、朝日新聞社の論説の幼稚な悪辣さ、悪質さは余すところなく証明されているのである。
こういう新聞社だったから従軍慰安婦報道に代表される数々の捏造報道が行われて来たのだろう。
この稿続く。