室谷克実氏の著作『反日種族の常識』から、韓国社会における憤怒調節障害、人格障害、徴兵制、そして対日世論形成の問題を紹介する。
韓国では、20歳男性の対人関係障害の可能性や、軍内部の「関心兵士」の比率が報じられてきた。
本章は、そうした社会的・心理的背景に、韓国特有の「声闘文化」と政権による国民交渉術が結びつくことで、「対日憤怒」が容易に燃え上がる構造を明らかにする。
日本のメディアや政治家、人権派が隠し続けてきた韓国の実態を問う章である。

2020-03-18
韓国の政権は、そうした集団に対して国民交渉術を駆使して世論をつくる。
以下は、本物のジャーナリストであり、最高の韓国通の一人でもある室谷克実氏の著作『反日種族の常識』からである。
日本国民のみならず、世界中の人達が必読の書である。
私と同様に、世界中の人達も初めて知る韓国の実態を明らかにした本である。
底しれぬ悪と、まことしやかな嘘の国々は、自国の実態についても嘘をつく。
つまり、自国の実態については隠し通す。
韓国と通じてきた朝日新聞等の新聞会社や、NHK等のテレビメディア会社、野党の政治屋、所謂人権派弁護士、及び市民団体等は、この真実の本が明らかにしている韓国の実態を隠し続けてきたのである。
以下は前章の続きである。
人格障害は欧米の4倍。
どこの国でも同じようなものだろうが、マスコミとは、ある時は大騒ぎするが、しばらくすると事態が解決したわけでもないのに、すっかり忘れてしまう。
憤怒調節障害も、2015年は大騒ぎしたが、最近は直接言及した記事をほとんど見かけないようになった。
同様に一時、大騒ぎしたが、すぐに忘れられてしまった「精神衛生上の問題点」がある。
人格障害の問題だ。
「20歳の男性の45％が対人関係障害の可能性。
この数値は、米国やヨーロッパなど先進国の平均11～18％に比べて、2.5～4倍に達する」。
東亜日報、2003年2月10日の記事である。
あまりにも衝撃的だ。
「ソウル大学医学部精神科研究チームが、兵務庁で身体検査を受けた20歳の男性5,971人を調べた」結果だという。
研究チームは今回の調査で、12種類に分けて人格障害の有無を測定した結果、1種類以上の人格障害があると疑われる人が71.2％に達した、と発表した。
具体的には、自分にこだわり過ぎて対人関係が円満でない「強迫性」が49.4％。
合理的な問題解決や人とのかかわりを避ける「回避性」が34.7％。
egoisticで、些細なことにも必要以上に反応し、気まぐれな「ヒステリー性」が25.6％。
絶えず他人を疑う「偏執性」が22.6％の順で多かった。
各国の社会文化的背景によって、人格障害が疑われる基準点が異なるため、それを考慮して基準点を高めて分析した場合にも、他国より人格障害可能性の比率がずっと高い。
おそらく、いくつかの障害を併せ持つ人の比率が45％という数字なのだろう。
分類項目に「ヒステリー性」があるところを見ると、この調査では憤怒調節障害も人格障害のなかに含めているのかもしれない。
いずれにせよ、「これは見過ごせない問題」と私は思ったが、韓国社会は見過ごした。
兵士の2割がリスク群。
それから10年余、最前線の哨所で1人の兵士が上官・同僚に手榴弾を投げつけ、銃を乱射して脱走する事件が起きた。
爆発音を聞くや、陸軍中尉の哨所長が部下を見捨てて真っ先に逃げたことはさておき、この事件を総括する形で兵務庁が国会に提出した資料をまとめたのが、「兵士全体の10％は精神面に不安抱える『関心兵士』」という見出しの記事である。
朝鮮日報、2014年6月24日の記事である。
要点を列挙する。
兵務庁は、徴兵検査対象者全員の人格検査を実施している。
一次検査で異常が認められた者は、臨床心理士による個別面談など二次検査を受ける。
2012年には、二次検査で異常が認められた者のうち85％が入隊可能との判断を受け、兵役に就いた。
背景には、少子化による兵役対象者の不足、兵役期間短縮などがある。
軍での生活に適応できないか、事故を起こす可能性があるために「関心兵士」に分類された兵士は、比較的程度が軽いC等級も加えると、全体の20％に達する。
陸海空軍の「関心兵士」のうち、高リスク群に相当するA等級は、兵士全体の3.6％の約1万7,000人。
B等級まで含めると、その割合は10％前後。
陸軍だけで約4万人に達する。
「韓国軍って大丈夫なの」と尋ねたくもなるが、徴兵制がある国では、兵士の内容分析、すなわちコンテントアナリシスは、ほぼ国民の内容分析にもなる。
だから、「韓国人って大丈夫なの」とならざるを得ない。
成人の1割が治療を要する憤怒調節障害であり、20歳男子では45％に対人関係障害がある。
韓国の政権は、そうした集団に対して国民交渉術を駆使して世論をつくる。
そこに“大声こそ正義なり”の声闘文化が作用する。
「対日憤怒」がたちまち燃え上がるのも当然だ。
いや、その前に、政権や軍、あるいは政界やマスコミ界の上層部には、憤怒調節障害を患っている人間がいないのか。
いないはずはない。