室谷克実氏の著作『反日種族の常識』から、韓国の海外養子縁組問題の続きとして、赤ん坊を海外へ送り出す背景にある貧富の格差、未婚の母、そして国際養子縁組制度の問題を紹介する。
韓国はOECD加盟国でありながら、国内で孤児を養育できないはずがない経済規模を持つ。
にもかかわらず、国際養子縁組に関するハーグ条約を批准せず、赤ん坊の海外送り出しを続けてきた。
本章は、韓国社会の矛盾と、それを隠し続けてきた日本のメディア、野党、人権派、市民団体の責任を問うものである。

2020-03-17
韓国と通じてきた朝日新聞等の新聞会社や、NHK等のテレビメディア会社、野党の政治屋、所謂人権派弁護士、及び市民団体等は、この真実の本が明らかにしている韓国の実態を隠し続けてきた。
以下は、本物のジャーナリストであり、最高の韓国通の一人でもある室谷克実氏の著作『反日種族の常識』からである。
日本国民のみならず、世界中の人達が必読の書である。
私と同様に、世界中の人達も初めて知る韓国の実態を明らかにした本である。
底しれぬ悪と、まことしやかな嘘の国々は、自国の実態についても嘘をつく。
つまり、自国の実態については隠し通す。
韓国と通じてきた朝日新聞等の新聞会社や、NHK等のテレビメディア会社、野党の政治屋、所謂人権派弁護士、及び市民団体等は、この真実の本が明らかにしている韓国の実態を隠し続けてきたのである。
以下は前章の続きである。
凄まじい貧富の格差。
では、“輸出原材料”の供給者はどんな人々なのだろうか。
「養子として海外に渡る子供のうち、最も多いのはシングルマザー、すなわち未婚の母の子供で、87％を占める。
残る13％は、親の離婚などで養育が困難になった子供たち」。
朝鮮日報、2011年12月25日の記事である。
国際間の養子縁組に関するハーグ条約がある。
この条約の趣旨は、国際間の養子縁組をできるだけ減らすことにある。
欧米の富裕層では、白人でない赤ん坊を養子として迎え入れ、育てることが、ある種のステータスシンボルでもあるらしい。
アジアの貧しい孤児、しかも障害を持つ孤児を引き取り、立派に育て上げたいと純粋に考え、それを実践するケースもあるだろう。
だが、白人でない養子が白人社会のなかで差別に晒される事例は極めて多いようだ。
それでハーグ条約は、孤児について国内での養育を原則とし、国内ではどうにも養育できない場合の「最後の手段」として国際養子を挙げている。
1980年代以降、韓国は明らかに中進国に発展した。
1996年には、「富裕国の集まり」とも言える経済協力開発機構、OECDにも加盟している。
もちろん、韓国の国内には凄まじい貧富の格差がある。
それで、貧しさゆえの捨て子もある。
実際には「願わざる出産」だったという理由からの捨て子のほうが多いようだが、国内にも養子を受け入れる家庭はある。
少なくとも、孤児院の運営費ぐらい、政府予算からいくらでも捻り出せる。
「国内ではどうにも養育できない場合」など、韓国の経済規模からして発生し得ないのだ。
ところが、韓国はこの条約に加盟していない。
実は日本も加盟していない。
国際養子の実績が、送り出し、受け入れともほとんどゼロだからで、韓国とは基本的背景が違う。
もっとも、韓国のなかには、加盟していると信じている国民もいそうだ。
中央日報、2013年5月25日が「韓国がハーグ国際養子縁組条約に加盟」と大誤報を打ったからだ。
実際は、保健福祉相がハーグで「条約に署名」しただけだ。
つまり、書類を受け取りましたと確認しただけのことだ。
韓国国会で「批准を求める動議」は可決されても、批准はされていない。
必要な国内関連法は全く成立していない。
そんな状況にありながら、韓国はハーグ条約の履行を監視する役割を持つ国連児童権利委員会で委員長を務めていたのだから、その厚顔無恥には呆れ果てる。
この稿続く。