室谷克実氏の著作『反日種族の常識』から、韓国における国際養子縁組の実態、養子ブローカー、海外への赤ん坊の送り出し、そして韓国紙自身が「産業化された入養」と報じた問題を紹介する。日本の新聞、NHK、野党、人権派、市民団体が伝えてこなかった韓国社会の暗部を論じる。

2020-03-17
ちなみに、この記事の見出しは「産業化された“入養”初めから最後まで傍らで助ける国の過ち」。
韓国の赤ん坊輸出は「産業」なのだ。
以下は本物のジャーナリストであり、最高の韓国通の一人でもある室谷克実氏の著作『反日種族の常識』からである。
日本国民のみならず、世界中の人達が必読の書である。
私と同様に、世界中の人達も初めて知る韓国の実態を明らかにした本である。
底しれぬ悪と、まことしやかな嘘を重ねる国々は、自国の実態についても嘘をつく。
つまり、自国の実態については隠し通す。
韓国と通じてきた朝日新聞等の新聞会社や、NHK等のテレビメディア会社、野党の政治屋、所謂人権派弁護士、及び市民団体等は、この真実の本が明らかにしている韓国の実態を隠し続けてきたのである。
以下は前章の続きである。
赤ん坊を金で買う養子ブローカー
「国別で4位を維持していたが、13年には一時15位に下がった……だが、14年には5位と例年の水準に戻り、昨年は3位に上昇した」
世界卓球の国別ランキング報道かと思ってしまうが、これは「米国への養子縁組、韓国はエチオピアに次ぐ3位」という見出しの朝鮮日報、2016年5月6日の記事だ。
それによると、米国が2015年に世界中から迎え入れた養子は5648人で、その内訳は中国2354人、エチオピア335人、韓国318人。
韓国の養子送り出し先は米国が6～7割を占める。
だから、2015年に韓国が世界に送り出した養子が全部で500人ほどだったとすれば、「毎年約2000人ずつ増えている」とされた時期よりは、ずいぶんと減った。
だが、中国の人口規模は韓国の二十数倍だ。
戦乱が続くエチオピアを別にすれば、韓国は依然として世界屈指の「赤ん坊輸出大国」なのだ。
「人間のことなのに、なぜ輸出などというのだ」と思う人もいるだろう。
韓国には養子ブローカーがいる。
彼らのなかには宗教団体や、「社会福祉法人」の資格を持った団体もある。
韓国紙は、そうした団体を「入養機関」と書く。
それで政府組織かと誤解する向きもあるが、裏でしていることは養子ブローカーだ。
「以後、この子供とは一切の関係を持ちません」との念書と引き換えに、生みの親から赤ん坊を金で買う。
そして、実の父母が分からない孤児であるとの戸籍を得て、子供を欲しがっている外国人に斡旋して手数料を取る。
まさに人身売買。
「赤ん坊の輸出」だ。
外国人の希望者が見つからなければ、仕方ない。
手数料は安くなるが、国内の希望者に売る。
前掲のハンギョレ新聞は、人権団体と称される韓国の福祉法人のホームページの内容を伝えている。
「米国の家庭が韓国の子供を“入養”するために支払わなければならない費用が出ている。
1万7215ドルだ。
“入養市場”で韓国の赤ん坊は一番高い。
利口だと噂が立って、外国の希望者たちの間で人気が高い。
登録費、書類作成費用、エスコート費用などは別途だ」
ちなみに、この記事の見出しは「産業化された“入養”初めから最後まで傍らで助ける国の過ち」。
韓国の赤ん坊輸出は「産業」なのだ。
この稿続く。
＊この章は慰安婦は嘘である事を証明してもいるのである。＊