新型コロナウイルス感染拡大のただ中で、国会は緊急事態宣言の実効性や人の移動制限、憲法の緊急事態条項を真剣に議論すべき時にある。にもかかわらず、立憲民主党など野党は「コロナ対策がある」として憲法審査会の開催に反対する。この矛盾を産経抄をもとに批判する。

2020-04-05
コロナ禍に有効な手立てを打つための議論は、コロナ禍が収まるまではしないと真顔で主張する。
こんな連中を古来、税金泥棒と呼ぶのである。
以下は昨日の産経抄からである。
新型コロナウイルスの感染者が、世界全体で100万人を超えた。
死者も5万人以上に上るが、収束・終息の見通しは立たない。
われわれは今、間違いなく歴史に残る災禍のただ中にいる。
にもかかわらず国会の危機意識のあまりの希薄さに空恐ろしさを覚える。
国会質疑では、安倍晋三首相が改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言をいつ出すのかに焦点が当てられている。
私権制限につながるとの懸念が出ているが、実はできることは限定的で、政府内には「宣言しても何も変わらない」（首相周辺）との見方もある。
感染症対策で最も効果的なのは人の移動制限だとされる。
ところが、特措法でできるのは「みだりに外出しない」などの「要請」にすぎず、現状でもやっていることである。
諸外国の同様の宣言とは名称が似ているだけで中身はまるで異なる。
もちろん、宣言には一定の引き締め効果はあろうが、根本的な解決策はとれない。
なぜそうなのか。
やはり憲法に、緊急事態条項がないからだろう。
長島昭久元防衛副大臣は1日、ツイッターに記した。
「一時的にせよ私権を制約する立法を可能とするには憲法に根拠規定がなければならない」
賛否は分かれるにしろ当然、衆参両院の憲法審査会で議論されるべきテーマである。
ところがなんと今国会では、審査会も審査会開催の日程などを協議する幹事懇談会も一度も開かれていない。
立憲民主党など野党が反対するためだが、その理由には開いた口がふさがらない。
「コロナ対策があるので応じられない」。
コロナ禍に有効な手立てを打つための議論は、コロナ禍が収まるまではしないと真顔で主張する。
こんな連中を古来、税金泥棒と呼ぶのである。