新型コロナウイルス感染拡大により、国会機能が停止する危険性が現実化する中、緊急事態条項を含む憲法論議の必要性を論じる。立憲民主党など野党が憲法審査会の開催に応じず、審査会事務局の人件費だけで16億2千万円が費やされている現実を批判し、国会議員の責任を問う。

2020-04-11
審査会がめったに開かれないので、仕事の機会が与えられない衆参事務局の人件費だけで、これまで16億2千万円かかっている。
以下は今日の産経抄からである。
新型コロナウイルスの感染拡大は、国権の最高機関であり立法機関である国会の機能すら麻痺させかねない。
憲法56条は「総議員の三分の一以上の出席がなければ、議事を開き議決することができない」と定める。
議員の間に感染者や濃厚接触者が広がれば、あっという間に国会は停止する。
さすがに危機感を覚えたのだろう。
これまで憲法改正論議に消極的に見えた公明党の北側一雄憲法調査会長は9日、こう明言した。
「感染症の拡大がどう展開していくか分からない。緊急事態に関する憲法上の規定を議論するのはとても大事だ」
ところが、立憲民主党など野党の多くは、「不要とは言わないが不急だ」などと言葉遊びではぐらかして、憲法審査会開催に応じない。
「本当に事態が深刻になったときには、もう議論なんてできない」
与党の憲法審幹事がこう言っているにもかかわらずである。
駒沢大の西修名誉教授、比較憲法学、は新著『憲法9条を正しく知ろう』で、衆参両院に設置された憲法審に費やされた予算が全く生かされていないと嘆いている。
審査会がめったに開かれないので、仕事の機会が与えられない衆参事務局の人件費だけで、これまで16億2千万円かかっていると。
日本維新の会の馬場伸幸幹事長の、今年1月の衆院予算委員会での次の質問も紹介されている。
「全然、議論しない。仕事をしないのに海外視察だけ行っている。一人200万円もの大金を使って。私からいえば慰安旅行ですよ、これ」
視察しても審議はしないのだから、成果は反映させようがない。
野党は、安倍晋三首相主催の「桜を見る会」に5千万円もかけたのはけしからんと追及してきた。
だが、はるかに多額の血税を、平気でどぶに捨てるようなまねをしている。